１　再販制度を定義し，資本主義のもとでは特例的な商慣行であることを確認します。
２　独占禁止法は，経済活動における競争の原則に，違反する行為を禁じる法律です。 　
３　日用ブランド品と著作物の再販制度が，独占禁止法の適用除外措置となります。
４　公正取引委員会が，世論の動向や米国の圧力を受け再販制度見直しに着手します。
５　日用ブランド品に対する指定再販制度は，1997年３月で事実上の廃止となります。
６　法定再販は，公正取引委員会と関係業界とで，1990年代に大論戦となります。
７　著作物六品目に対する法定再販の制度は，2001年に「当面存置」の結論を得ます。
８　再販制度のもとでの割引行為と，再販制度容認の「正当な理由」を紹介します。
９　参考までに，新聞業界には再販制度に加えて「特殊指定」という規定があります。