労働施策総合推進法の改正により、2026年4月から「治療と仕事の両立支援」がすべての企業に対する努力義務となりました。また、この改正を受けて厚生労働大臣告示として公表された「治療と就業の両立支援指針」を踏まえ、企業は、社内の環境整備や必要な両立支援の措置を講ずることが求められるようになりました。

今後、企業は、当該従業員への配慮を行うだけではなく、個々の持つ力をどう引き出し、活かすかを考える必要があります。

本書では、両立支援の努力義務化により、中小企業を含むすべての企業がこの課題をどのように捉え、対応すべきかについて、具体的な実践方法、さらに人的資本経営や健康経営といった戦略的視点も交えながら、解説します。また、本件に対する労働組合の関わり方についても、示唆します。

【編集長より】
本書は、事業者、労働組合、人事労務担当者、産業保健スタッフを主な対象としています。しかし同時に、労働者本人や家族、医療機関の関係者など、支援に関わるすべ
ての人に活用していただける内容となっています。