「典型判例シリーズ 事故法大系」は、民事事件を対象に、事故法を形成する膨大な数の裁判例のなかから実務処理の指針となる典型判例を精選し、判決理由から「実務理論」を探り分析・解明することを目的として刊行するもの。
本シリーズでの「典型判例」とは、裁判例のうち、裁判所の法創造機能が顕著に認められ、その後の判例及び紛争処理実務に影響を及ぼすものとして位置づけられるべきものをいい、「実務理論」とは、実務において形作られ、実務の紛争処理等において重要な役割を担い今後の発展にも寄与する理論をいう。
シリーズ第Ⅲ巻では「建築事故」を対象に、第Ⅰ章「責任のあり方」、第Ⅱ章「建築事故と不法行為責任」、第Ⅲ章「損害論」、第Ⅳ章「行政との関係」の編成により19の主要テーマを設けて典型判例を取り上げて紹介し、これらの裁判例について考察を行う。
建築工事の過程におけるにおける設計・施工・監理等の関係者をめぐる責任のあり方と内容、また、建築事故における不法行為や建物の設置保存の瑕疵等による損害賠償・補償の問題、居住利益の損益相殺や損害拡大防止義務などの損害論、そして行政的規制に係る建築確認や処分における関係者や自治体に責任など、建築事故に関するさまざまな問題について典型判例を詳細に分析し検討する。
さらに、本書では事故の概念を広く柔軟に捉える意図も含んでいて、建物化学物質過敏症における予見・対応義務や建築家賠責保険約款の解釈などについても解明の対象に加えている。
以上の考察を基に、法曹実務家や企業・行政などの建築事故や建築処理に関わる関係者が活動するにあたって実務処理の拠り所や指針となる実務理論を明らかにし、さらには判例傾向による将来の展望にも触れて明快に解説を行っている。