要説 企業法
  • 発売日:2021/03/16
  • 出版社:エピック
  • ISBN:9784899852100

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要説 企業法

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通常価格 1,980 円(税込)
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    商品説明
    法科大学院、会計専門職大学院等の講義の際に作成したレジュメが基になっている。毎年、受講生の声を反映する形で少しずつではあるが、レジュメを改訂してきた。本書に特徴があるとすれば、そのような現場の声を反映した点であろうか。講義の際に気づいた点、反省した点なども本書には盛り込んだ。
     本書は、大学での講義を念頭に置いているので、かなりコンパクトになっている。
    目次
    目次
    「要説 企業法」

    第1章会社とは?11
    第1節会社の意義12
    第2節会社の種類13
    1株式会社13
    2合名会社 14
    3合資会社15
    4合同会社16

    第2章株式会社の特色17
    第1節会社の法人性18
    1会社の法人格18
    2会社の権利能力18
    3法人格否認の法理20
    第2節会社の営利性21
    第3節会社の社団性22

    第3章株式会社の設立25
    第1節総 説26
    1設立の意義・種類26
    2発起設立の手順 26
    3募集設立の手順27
    第2節設立の手続27
    1定款の作成27
    2株式発行事項の決定と株式の引受け31
    3設立時取締役・設立時監査役等の選任32
    4出資の履行による会社財産形成と株主の確定32
    5設立の登記36
    第3節発起人組合と設立中の会社37
    第4節会社設立の無効・会社不成立38
    1会社設立の無効38
    2会社の不成立39
    第5節発起人等の責任40
    1任務懈怠責任40
    2現物出資・財産引受の不足額填補責任40
    3擬似発起人の責任40
    4発起人等の責任に関する特則41

    第4章株式および株主の権利43
    第1節株式の意義44
    第2節株主の会社との関係44
    第3節株主の権利・義務45
    第4節株主の権利行使に関する利益供与の禁止46
    第5節株式買取請求権48
    第6節株式の譲渡―株主の投下資本回収― 49
    1株式譲渡自由の原則  49
    2株式譲渡自由の例外 49
    第7節自己株式の取得                   51
    第8節株式の内容と種類55
    第9節投資単位としての株式 58

    第5章株式会社の機関61
    第1節各機関の意義・役割62
    1株主総会・取締役・取締役会62
    2会計参与64
    3監査役・監査役会64
    4会計監査人65
    5監査等委員会65
    6指名委員会・監査委員会・報酬委員会(指名委員会等)、執行役65
    第2節株式会社の機関設計66
    第3節株主総会の権限68
    Ⅰ株主総会の意義と権限68
    Ⅱ株主総会の招集70
    1招集権者 70
    2招集時期・招集地71
    3招集手続72
    Ⅲ議決権73
    11株1議決権の原則とその例外73
    2議決権の代理行使75
    3書面投票制度77
    4電磁的方法による議決権行使(電子投票制度)78
    5議決権の不統一行使78
    第4節株主提案権、株主監視権、株主代表訴訟78
    Ⅰ株主提案権 78
    Ⅱ株主の監視権、株主代表訴訟79
    1差止請求権80
    2株主代表訴訟80
    第5節株主総会の決議方法と決議の瑕疵85
    Ⅰ株主総会の決議方法85
    Ⅱ総会決議の瑕疵87
    第6節取締役・取締役会・代表取締役      91
    Ⅰ取締役91
    1取締役の意義91
    2取締役の選任92
    3取締役の終任95
    4社外取締役97
    Ⅱ取締役会98
    1意義と権限 98
    2取締役会の招集101
    3議事および決議 102
    Ⅲ代表取締役106
    1意義と権限106
    2表見代表取締役   109
    第7節取締役の義務~善管注意義務、忠実義務、競業避止義務、
    利益相反取引~110
    Ⅰ取締役と会社との関係 110
    Ⅱ取締役の報酬110
    Ⅲ取締役の競業避止義務112
    Ⅳ取締役と会社との利益相反取引規制114
    第8節監査役・監査役会・会計監査人・会計参与116
    Ⅰ監査役116
    1監査役の意義116
    2監査役の地位117
    3監査役の職務と権限119
    4監査役の義務121
    5監査役会122
    Ⅱ会計監査人123
    1会計監査人の意義123
    2会計監査人の選任・終任123
    3会計監査人の職務と権限124
    Ⅲ会計参与125
    1会計参与の意義125
    2会計参与の資格・選任等126
    3会計参与の職務・権限127
    第9節監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社128
    1概要128
    2監査等委員会設置会社の構成129
    3指名委員会等設置会社の機能と構成130
    第10節役員等の責任                 135
    Ⅰ役員等の会社に対する損害賠償責任135
    Ⅱ役員等の責任の免除と軽減137
    Ⅲ役員等の第三者に対する損害賠償責任141
    Ⅳ利益供与の禁止144

    第6章会社の計算145
    第1節会社の計算146
    第2節計算書類等の内容147
    第3節資本金と準備金148
    第4節剰余金の分配  151
    1剰余金の算出151
    2剰余金分配規制152
    3剰余金の配当154
    4違法配当155

    第7章資金調達159
    第1節資金調達の方法      160
    第2節募集株式発行等  161
    第3節募集に係る責任 166
    第4節新株発行・自己株式処分無効の訴え 166
    第5節新株予約権 168
    第9節社債176
    1社債の特色について177
    2社債の発行手続177
    3社債管理者の設置と社債権者集会178
    4新株予約権付社債183

    第8章持分会社185
    1総 説  186
    2合名会社186
    3合資会社189
    4合同会社190

    第9章株式会社の基礎的変更193
    第1節合併194
    1総説194
    2合併の自由と制限 196
    3合併の手続(原則として、吸収合併かつ存続会社が
    株式会社の場合)196
    第2節会社分割201
    1意義   201
    2会社分割の目的   201
    3分割の種類     202
    4分割の効果208
     第3節株式交換・株式移転209
    1意義  
    2株式交換・株式移転の手続    210
    3株式交換・株式移転の効果   212
    4株式交換・株式移転の無効の訴え 213
    第4節事業譲渡・組織変更・定款変更214
    1事業譲渡 214
    2組織変更 216
    3定款変更 217
    第5節簡易組織再編・略式組織再編220
    1簡易手続による合併・略式手続による合併220
    2簡易手続による会社分割・略式手続による会社分割223
    3簡易手続・略式手続による株式交換225
    4 事業譲渡等の承認を要しない場合227

    第10章会社の清算・解散229
    1解散   230
    2清算232
    3会社更生・特別清算234
    4民事再生手続235
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