第Ⅰ章　日本の文化政策の歴史的展開
1　第二次世界大戦前の文化政策
　1. 1　江戸時代と明治維新
　1. 2　明治時代の文化政策
　1. 3　日露戦争から第二次世界大戦に至る時代の文化政策
　1. 4　民間の芸術文化活動と規制・弾圧
　1. 5　第二次世界大戦前の文化政策の特徴

2　終戦直後の文化政策
　2. 1　人権侵害への反省
　2. 2　終戦直後の芸術文化政策と社会教育
　2. 3　文化財保護政策の進展

3　高度経済成長期の文化政策
　3. 1　芸術文化への公的支援の開始
　3. 2　都市化の進展にともなう新たな課題の発生
　3. 3　文化施設の整備
　3. 4　文化庁の設立

4　低成長時代の文化政策
　4. 1　財政再建下の芸術文化政策
　4. 2　文化財保護政策の新たな段階
　4. 3　地方自治体の文化政策
　4. 4　1980年代後半以降の文化政策

5　1990年代の文化政策
　5. 1　1980年代までの文化政策の特徴
　5. 2　芸術文化振興基金の創設
　5. 3　企業メセナ協議会の設立
　5. 4　国による舞台芸術創造の推進
　5. 5　文化財保護政策における新たな動き
　5. 6　文化施設の整備とアートマネジメントへの関心の高まり

第Ⅱ章　21世紀における国と地方の芸術文化政策
1　20世紀末までの文化政策の課題
　1. 1　文化政策の理念、体系の不在
　1. 2　社会・経済システムの変化への対応

2　文化芸術振興基本法の制定
　2. 1　政策の理念と政府の役割明確化
　2. 2　文化芸術の振興に関する基本的な方針の策定
　2. 3　地方自治体の動向

3　「新しい公共」の担い手づくりに向けた改革
　3. 1　公益法人制度改革と芸術文化
　3. 2　認定特定非営利活動法人の基準緩和

4　補助金制度改革
　4. 1　背景
　4. 2　頻発する補助金不正
　4. 3　日本版アーツカウンシルの検討
　4. 4　補助金制度改革の現状と課題

5　第4次基本方針と基本法改正
　5. 1　第4次基本方針の策定
　5. 2　基本法改正

6　地方自治体における文化政策の新たな展開
　6. 1　「平成の大合併」と地方自治体の文化政策
　6. 2　創造都市への関心の高まり
　6. 3　地方創生と自治体文化政策

第Ⅲ章　 芸術文化政策の経済理論
1　経済学の考え方とその政策的意義
　1. 1　経済学の考え方
　1. 2　芸術文化政策を考える上での重要性

2　財政の役割
　2. 1　財政の3つの機能
　2. 2　資源配分の適正化
　2. 3　所得再分配
　2. 4　経済の安定化

3　経済学の限界と価値財
　3. 1　消費者主権の前提の現実性
　3. 2　価値財

4　芸術文化政策の手段
　4. 1　多様な政策手段
　4. 2　直接と間接
　4. 3　補助金の類型
　4. 4　租税優遇措置

第Ⅳ章　文化施設をめぐる制度と課題
1　日本における文化施設の整備
　1. 1　地方自治体による整備
　1. 2　公の施設

2　指定管理者制度
　2. 1　背景
　2. 2　指定管理者制度の概要

3　劇場・音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）
　3. 1　検討過程
　3. 2　劇場法の特徴

4　公立文化施設整備のあり方
　4. 1　社会教育施設としての位置づけの見直し
　4. 2　地方自治体の立場と特徴を踏まえた施設の制度設計

第Ⅴ章　芸術文化政策における課題と展望
1　芸術文化政策における政府の立ち位置
　1. 1　国際比較の視点から
　1. 2　芸術文化への公的支援と「表現の自由」

2　芸術文化政策の評価
　2. 1　評価のフレーム
　2. 2　評価の指標

3　コロナ禍と芸術文化政策
　3. 1　新型コロナウイルス感染拡大によって表面化した課題
　3. 2　産業・職業としての芸術文化に対する認識

4　産業・職業としての芸術文化に対する政策
　4. 1　人と組織に関する問題
　4. 2　財政基盤

5　芸術文化政策と民主主義
　5. 1　社会における芸術文化の意味
　5. 2　多数決と芸術文化における意思決定
　5. 3　分断の時代における芸術文化政策