令和７年10月改訂版　実務家のための相続税ハンドブック

・相続税・贈与税（暦年課税）の速算表・相続時精算課税・参考報酬規定（相続税）
・相続税額の早見表
・年齢早見表（令和７年用）
・相続税の計算のあらまし（令和６年以後）
・相続税の計算例
●令和７年度の主な改正事項と適用時期
（参考）令和６年11月会計検査院「取引相場のない株式の評価」への指摘
・相続時精算課税贈与と暦年課税贈与（令和６年以後）
●民法の基礎知識
　・相続開始の時期
　・相続人の範囲
　・相続順位
　・養子・特別養子
　・嫡出子・非嫡出子
　・法定相続分
　・親族の範囲
　・相続の承認・放棄
　・相続人の不存在
　・遺産分割
　・遺言
　・配偶者短期居住権
　・配偶者居住権
　・遺留分
　・共同相続における権利の承継の対抗要件
　・特別の寄与
　・戸籍
・土地の相続登記の申請義務
・相続登記の必要書類（遺産分割協議の場合）
　・遺留分に関する民法の特例
●準確定申告・相続人の手続き
●相続財産の譲渡
●相続税
　・納税義務者
　・法人等に対する贈与又は遺贈
　・申告書の提出義務者・提出期限・提出先・添付書類
　・課税財産と非課税財産
　・相続税の申告のための確認資料
　・財産の所在の判定
●財産評価（課税価格）
　・土地及び土地の上に存する権利
　・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
　・借地権・定期借地権などの評価
　・家屋等の評価
　・構築物の評価
　・果樹等及び立竹木の評価
　・動産等の評価
　・未支給年金等・売買契約後の相続開始・未収法定果実
　・上場株式の評価
　・気配相場等のある株式の評価
　・取引相場のない株式の評価
　・株式に関する権利の評価
　・出資等の評価
　・公社債等の評価
　・ゴルフ会員権の評価
・貸付金債権の評価
　・預貯金の評価
　・邦貨換算
　・暗号資産
　・家族名義の預金等
　・生命保険金等
　・退職手当金等
　・信託に関する特例
　・特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合
　・葬式費用
　・債務控除
●相続税（税額計算等）
　・相続開始前７年以内（3年以内）の贈与財産と贈与税額控除
　・遺産に係る基礎控除
　・各人ごとの相続税額
　・配偶者の税額軽減
　・未成年者控除
　・障がい者控除
　・相次相続控除
　・外国税額控除
　・未分割の場合の申告手続き
　・相続税の期限後申告等
　・延納
　・物納
　・連帯納付義務
　・農地等に係る納税猶予の特例
　・相続税における重加算税の取扱い
　・国外財産調書・財産債務調書
●贈与税（暦年課税）
　・納税義務者
　・贈与による財産の取得時期
　・贈与税の課税財産（贈与の意義・扶養義務者からの贈与・本来の贈与財産・みなし贈与財産）
　・使用貸借による土地の借受けがあった場合
　・非課税財産
　・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
　・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
　・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
　・贈与税の配偶者控除
　・外国税額控除
　・贈与税の計算
　・申告・納税・開示
●相続時精算課税制度
●法人版　特例事業承継税制
●個人版　事業承継税制
●その他 　
　・尺貫法の換算
　・不動産取得税の税率
　・登録免許税の税率
　・相続開始後の申告手続スケジュール（非上場株式等のない場合）