本書の目的は、リテール金融事業における金融機関の競争環境を検証し、あるべき戦略の枠組みを明らかにすることである。考察する視点として、経営学の事業定義や競争理論に加え、金融システムが持つ機能に焦点をあてる。

　銀行を中心とする金融機関の経営は、公共性を持つ社会的なインフラという側面が強く意識される一方、私企業としての競争と収益獲得が求められる。

　金融機関が、安定的な収益と財務の健全性の両立、競争優位の発揮を志向する場合、個人や中小・零細企業を顧客層とした小口・大量処理を特性とするリテール金融は、①収益の変動性・不確実性が低く、②リスクが分散され、③マクロの個人消費と個人金融資産残高が安定していることから、一義的に魅力ある事業である。

　実際、欧米を中心にリテール金融事業を経営の中核に据える金融機関は多くあり、収益力・競争力の観点で一定のプレゼンスを発揮している。

　日本では、銀行の不良債権問題が顕在化した2000年代に入ってからリテール金融事業が本格的に注目を浴び始めたが、金融機関は、長引く低金利で預貸収益の低迷に苦しんできた。政府が掲げる「貯蓄から投資」の実現にも時間を要している。更には、先駆的な金融技術を武器とするフィンテックと呼ばれる企業群の事業参入など、既存金融機関から見て、リテール金融事業の競争環境は大きく変化している。発展の途上にあるリテール金融事業の研究は、個別金融機関の経営に留まらず、リテール金融の社会的な重要性の高まりに応える観点からも有意義であろう。