新様式対応！税務調査も安心 相続税申告書の書面添付の実務

令和４年税理士法改正により、令和６年４月１日以降は「税理士法第３３条の２第１項に規定する書面」の名称が「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」に変更となり、資産税の様式が新たに制定されることになりました。
この度の新様式制定にともない、相続税申告の経験が少ない事務所も相続税申告書にしっかりとした書面添付を実施できるよう、前版『相続税の申告と書面添付』の内容を書面添付の実務面に絞り、新たな改正・新制度等の要素を追加し解説しています。
納税者に安心感を与え、質の高いサービスの提供の実現に向けてぜひ本書をご活用ください。