中小企業に対して専門性の高い支援を行う「認定経営革新等支援機関制度」には、全国で約3万7千の認定支援機関が登録されており、そのうち約2万4千は税理士・税理士法人が占めています。まさに、制度の中核を担っているのは税理士です。
本書は、令和7年10月の最新情報に対応し、「税理士の４大業務と認定支援機関業務」をテーマとした新章を追加。さらに、「事務所体制の構築」「経営計画策定支援」「税制活用支援」「補助金申請支援」「金融支援」までを網羅し、税理士が認定支援機関として中小企業支援を行う際に必要な知識と実務を体系的に解説しています。
新時代の税理士に求められる認定支援機関業務を実践するための手引として、ぜひ本書をご活用ください。