KOKKO第39号

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言によって、多くの職場で在宅勤務や休業などの対応が急速に広がりました。しかし、外出自粛や休業の要請に見合うだけの迅速な補償がなされず、政府への不信・不満感が高まっています。
一方で、医療、食料品や生活必需品などの生産・販売、物流やインフラ、そして公務などに従事する労働者は「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれ、危機に瀕した人びとの命と生活を支えるため、ときに感染リスクに晒されながら激務をこなしています。
この特集では、国と地方自治体のそれぞれの公務職場から、執筆時点での職場や業務の実態、新型コロナ対応を通じて明らかになったことを現場から報告してもらいました。共通して見えてくるのは、「行政改革」として削られ続けてきた公務員数と行政体制の問題であり、その重すぎる代償を払わされているのは、現場の公務労働者と、何より行政利用者である国民・住民であるということです。