従来中心であったインフラ整備などハード面の高度化から、スキル向上を通じた熟練労働力の形成、ならびに技術・知識の進展を伴う人材交流の促進へと軸足を移し、いわばソフト面の発展を強化する方向へと政策転換が進んでいる。こうしたベトナムの方向性は、2023年版統計年鑑にも如実に反映されている。
2022年版からの主な変更点として、以下の三点が挙げられる。
（1）2022年版で新設された科学技術統計は、それまで「Health, Culture, Sport, Living standards, Social order, Safety, Justice and Environment（保健医療・文化・スポーツ・生活水準・社会秩序・安全・司法・環境）」の章に収録されていたが、2023年版では教育分野と統合され、「Science, Technology and Education（科学技術及び教育）」として新たに配置された。
（2）一方で、従来の「Health, Culture, Sport, Living standards, Social order, Safety, Justice and Environment」の章には、新たに産業クラスターに関する統計が加えられている。
（3）2022年版で情報が大幅に拡充された金融・司法分野の統計は2023年版でも充実しており、加えて最低生活水準の所得に関する統計が新たに掲載された。
これらの変更から、急速な経済成長が社会にどのような影響をもたらしているか、その全体像の把握に政府がより力を入れていることがうかがえる。とりわけ、経済成長率の達成は5カ年計画の主要目標であり、国民にとっても理解しやすい指標であるため、政府が成長率の向上に注力する姿勢は理解できる。しかし、急成長に伴う社会経済的な歪み—所得格差の拡大や貧困の常態化など—は確実に存在し、政府が同時に掲げる社会経済の安定に対する潜在的リスクとなる。最低生活水準に関する統計の導入は、こうした課題を把握し改善を図る必要性が背景にあると考えられる。
また上述（1）の章構成の変更からは、ベトナムがGVCs（グローバル・バリュー・チェーン）の中でアップグレードを目指し、高度人材育成の重要性を強く認識していることが読み取れる。すなわち教育を科学技術の基盤として位置づけ、将来の発展を担う人材の育成に重点を置いている姿勢が明確である。（2）の産業クラスター統計の新設も、産業集積を通じて高付加価値産業を育成し、工業国としての発展を図るベトナムの意志を示すものといえよう。