【特集】物流危機を救うのはＡＩと規制緩和か？

物流業界における労働の「危機」が叫ばれている。
　一つはドライバーの長時間労働規制による「2024年問題」だ。このままでは物流が回らなくなるとして、荷主や運送会社に対する規制や、消費者の意識改革などが啓発されている。それどころか国は「規制緩和」策まで提唱している。だが、こうした議論の中で、労働者の声が反映されているとは言い難いのが実情だ。
　同時にインターネット通販、主にAmazonというプラットフォームの拡大のもとで、ドライバーのさらなる個人事業主化、そしてAIによる労働の強化が進行している。労働者が自らの権利を行使することは、ますます困難に思われているのではないだろうか。
　いま、労働運動には何ができるのか。本特集では、物流業界の「危機」を見据えつつ、実際に日本やアメリカで闘うドライバーたちの労働組合の実践を参照し、新たな可能性を探りたい。