借地借家法の適用の有無と土地・建物の明渡しをめぐる100の重要裁判例

「賃貸人にとってこのような不幸な結果とならないためには（中略）「契約に至る経緯」と当初の「契約の内容」がいかに大事であるかと言うことです。いや、そんなことは分かっているからあらかじめ弁護士や司法書士などに相談して契約書を作っていると言われるかもしれません。確かに一人合点で作るよりかはずっと良いのですが、借地借家法について本当によく分かっている弁護士などはそれほど多くないので、専門家に相談していれば安心とは限りません。本書が少しでも不動産の賃貸経営をする方々にとって、転ばぬ先の杖の一本としてお役にたつことができれば、これにまさる喜びはありません。」　（本書はじめにより）