未来信託による事業承継と活用事例―相続視点の事業承継からの脱却

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未来信託による事業承継と活用事例―相続視点の事業承継からの脱却

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商品説明
2025年8 月、「財産を自由にする究極のツール 未来信託活用のススメ」を発刊し、これまでの世間の「常識」や、専門家の「思い込み」などを払拭する新しい信託の活用法を、「家族信託」や「民事信託」ではなく、それらを遥かに凌駕するスケールを持つという意味から「未来信託」と名付けて、その基礎知識や活用事例をご紹介しました。
本書は、その続編として、大きな社会問題にもなっている中小企業の事業承継に対して、未来信託を活用することによる「新たな解答」があることを示すために企画しました。

多くの中小企業経営者の方々は、何らかの対策を講じようとしておられることと思います。しかし残念なことに、いまだに専門家の世界では、事業承継と相続とを混同した相続税対策や、会社を単なる「モノ」と考えての安易なM&Aだけが事業承継であると考えられている傾向があり、その結果、事業承継という事象自体の本来の意味や、その本質が見失われているのではないでしょうか。
事業承継で受け継がれるのは、株式や事業といった目に見える財産ばかりではなく、その会社が長年にわたって築き上げてきた信頼やノウハウなど、目に見えない財産を含めた「事業の全て」であり、かつ最も重要な課題は、「後継者」という人材を正しく選定することなのです。
未来信託とは、相続などに対する既存の法律の枠組みを超えて、本人が自分の財産の行方を自由かつ柔軟に決められる新しい仕組みであり、平成19年の信託法改正で初めて実現可能となった制度を応用しています。
それによって、世間にいる多くの専門家が躓いている諸問題、例えば経営者の認知症や重病などによる行為能力喪失問題や、醜い相続争いの発生による株式などの財産の分散問題その他、相続や後見といった不便で使いにくい制度しか用意されていない「民法」の世界ではどうにもならない問題が、かなりの範囲でもって解決されます。
未来信託を既存の手法や他の新しい手法などと合わせて活用いただくことで、これまで実現不可能と思われてきたスキームを構築することができ、我が国の事業承継問題に対する新たな解答を作り上げられるものと考えております。
目次
はじめに
第1 章 事業承継の本質と問題点
1 ― 1  事業承継に対する間違ったイメージ
1 ― 2  事業のライフサイクルと事業承継
1 ― 3  経営マトリクスと事業承継
1 ― 4  我が国の中小企業の歴史
1 ― 5  株式会社制度の問題点
1 ― 6  合同会社の事業承継
1 ― 7  会社以外の事業承継の問題点
1 ― 8  継ぐだけが承継ではない
1 ― 9  安易なM&A の問題点
1 ―10 新たな選択肢「個人返り」
コラム:「縦割り専門家」の限界と問題点
第2 章 未来信託の基礎知識
2 ― 1  信託法改正で根本的に変わったこと
2 ― 2  信託と生命保険
2 ― 3  未来信託は「財産を自由にする」ためのツール
2 ― 4  「家族信託」の限界
2 ― 5  遺言を超える未来信託の仕組み
2 ― 6  事業承継と未来信託
2 ― 7  未来信託のさらなる活用法
2 ― 8  信託と税金
コラム:信託に関する「誤解」と「デマ」
第3 章 未来信託と併用できるツール
3 ― 1  「所有」の常識を変える「一般社団法人&一般財団法人」
3 ― 2  一般法人活用のための基礎知識
3 ― 3  一般法人の具体的活用法
3 ― 4  「株式」の常識を変える「種類株式&属人的株式」
3 ― 5  種類株式の活用法
3 ― 6  その他の仕組みの活用法
コラム:小泉構造改革と英米法
第4 章 株式を未来信託で管理承継する
4 ― 1  株式の生前贈与や売買に代わる未来信託で課税の繰り延べを
4 ― 2  隠居のための未来信託
4 ― 3  未来信託を使った後継者育成
4 ― 4  後継者育成のための未来信託
4 ― 5  未来信託を使った「戻せる先行贈与」
4 ― 6  「贈与を先行する逆信託」
4 ― 7  少数株主の未来信託で議決権を集約
4 ― 8  「株式分散への対応」
4 ― 9  未来信託で一人会社のリスクを回避
4 ―10 「株式集中への対応」
4 ―11  「所有と経営の分離」とは?
4 ―12 未来信託で「所有と経営」を分離する
コラム:会社制度の歴史と今後の展望
第5 章 経営者の個人財産を未来信託で管理承継する
5 ― 1  未来信託を使った個人財産の分離
5 ― 2  株式会社以外の事業体と未来信託
5 ― 3  法人成り事業のための未来信託
5 ― 4  未来信託を使った財産の法人化
5 ― 5  経営者貸付金と未来信託
5 ― 6  債権を未来信託の対象にする
5 ― 7  動産を未来信託の対象にする
5 ― 8  債務と信託との関係
コラム:我が国の金融制度の問題点と解消策
第6 章 未来信託の新たな活用法
6 ― 1  未来信託を使った資金調達
6 ― 2  未来信託で「柔軟な資金調達」を実現
6 ― 3  未来信託で「自己信託型リースバック」を実現
6 ― 4  未来信託で「戻れるM&A」を実現
6 ― 5  未来信託を使ったホールディングス
6 ― 6  未来信託を使った従業員持株会
6 ― 7  新たな形態「事業信託」の可能性
6 ― 8  自己信託と「Pour Over Will」を使った「相続の回避」
コラム:担保制度の歴史と範囲拡充の経緯
第7 章 未来信託に関連する書式例
7 ― 1  現行信託法の特殊性
7 ― 2  信託契約書作り方
7 ― 3  信託契約書と公正証書
7 ― 4  自己信託宣言の作り方
7 ― 5  信託契約や信託宣言に入れるべき事項
7 ― 6  会社法関連の各種文書の作り方
7 ― 7  不動産登記関連の各種文書の作り方
7 ― 8  信託から漏れる財産への対処法
コラム:「家族信託」などの単純な契約書はAI でも作れる時代になる?
第8 章 未来信託を活用した事業承継事例集
8 ― 1  未来信託活用チェックシート
事例1 議決権集約信託
事例2 株式集中(BCP)対策信託
事例3 経営者隠居信託
事例4 後継者育成型信託
事例5 会社使用財産保全信託
事例6 受益権管理型信託
事例7 ホールディングス型信託
事例8 M&A トライアル型信託
事例9 事業レスキュー信託
事例10 受益者変更権活用信託
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