［第一特集］2026年版「税制改革の提言」
●今こそ本質的な税制改革の議論を
日本は、国際比較でも、税による所得再分配の機能がとても弱い国です。1983年以降、所得税の累進性や最高税率が大幅に引き下げられ、金融所得は分離して定率で課税する制度がとられています。そのため、金融資産を多く所有する、所得1億円超の階層では逆に税金が下がっていく仕組みが不公平だと指摘されていますが、依然解消されていません。
一方、所得税の非課税ラインなどをめぐる「年収〇〇万円の壁」問題に注目が集まり、控除額が引き上げられました。本来、健康で文化的な生活を営むための最低生活費（ナショナル・ミニマム）に公租公課は課すべきでなく、壁自体の大幅な引上げが必要です。その財源としても、金融所得を含む所得税と法人税等の見直し、総合課税化や累進性強化が国全体で真剣に議論されるべきです。
今年は特別寄稿として、「責任ある積極財政」を打ち出す高市政権の国家予算の問題、国税庁が進める税務行政DXの実態についても論じていただきました。すべての人の基本的人権を保障するための本質的な税制改革が求められています。
［第二特集］レバカレ2025──対話と学びあいの労働運動へ
●参加者が主体的につくりあげた70の分科会
全労連は、「対話と学びあい」を重視し、現場の組合員一人ひとりが主体となって、ボトムアップで運動をつくり出す労働組合をめざしています。そのとりくみの一環として、2025年10月11〜13日に、全国労働運動交流集会レイバー・ユニオン・カレッジ（通称「レバカレ2025」）を、700人の参加で開催しました。レバカレは、3つの全体会と70の分科会で構成され、最大の特徴は、その70もの分科会を参加者がボトムアップでつくりあげた点にあります。テーマ設定から運営方法にいたるまで、分科会を開催する参加者が主体的に考え、形にしました。国公労連の仲間も、4つの分科会を企画・運営しています。第二特集では、従来の集会とは大きく異なる、この画期的なレバカレのとりくみを振り返ります。
