高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化が進んでいる。震災を意識した防災や減災といった側面からも、より強固かつ安全なインフラ整備の必要性がクローズアップされており、早急な対応と適切な更新が課題となっている。
本書では社会インフラのうち、上下水道に焦点を当てている。老朽化への対応は、技術者不足や地方での高齢化なども重なり、官民連携が不可欠な状況となっている。
その中で、英国、フランス、米国、オーストラリア、韓国、海外5カ国における上下水道事業の現状や課題を取り上げ、対応策を紹介したうえで、我が国における特徴的で参考となる取り組みも取り上げている。
日本で様々な民間活力の導入手法が継続的に用意されてきたが、上下水道事業は長く地方自治体が管理を行ってきた歴史があり、公益的な性格が強く、他の公共事業やインフラと比べて官民連携が進んでいない。その上で、「第三者機関の必要性」、「流域ベースでの広域化の促進」、「民間事業者の参入機会促進」、３つの提言を行っている。
地方公共団体職員、上下水道やインフラ全般に携わる民間事業者の方々にとって、必携・必読の一冊。