建設人ハンドブック２０２７年版－－建築・土木界の時事解説

第1章　担い手の処遇改善を促す10の施策
01　改正建設業法が全面施行
02　標準労務費──目的と制度概要
03　標準労務費──運用方針
04　標準労務費──対象職種
05　標準労務費──実効性確保策
06　設計労務単価4.5％引き上げ
07　技能者賃上げ6％目指す
08　技能者の処遇改善へ自主宣言制度
09　骨太方針2026を閣議決定
10　新たな教育訓練体系構築へ検討会

第2章　変化する潮流──建設行政
01　有識者勉強会が建設業政策提言
02　新ビジョン策定へ検討会設立
03　直轄業務でスライド試行導入
04　猛暑対策をサポート
05　2026年度の国交省直轄積算基準
06　直轄業務でも猛暑対策費を積上げ計上
07　第三次・全国統一指標の目標値
08　経営事項審査を改正
09　ICT施工ステージ2拡大
10　社会資本整備と交通政策の新計画
11　グリーンインフラ推進戦略策定

第3章　変化する潮流──建設業
01　日建連──不動協と新たな協議会新設
02　日建連──働き方・休み方改革へ新ロードマップ
03　日建連──35年度に生産性25％向上
04　日建連──新けんせつ小町計画策定
05　中東情勢不安が建設業界に影響
06　酷暑にうだる日本列島
07　JIAと士会連合会、新資格創設で合意
08　建設企業のM＆A活況続く
09　東北トラスティア事業協同組合設立
10　地域企業がASPEC設立
11　アスファルト合材が過去最低を更新
12　大手・準大手ゼネコンの人材採用

第4章　経営の軸線
01　ゼネコンの受注──拡大基調が継続
02　ゼネコンの利益──全階層で大幅増
03　道路舗装業──次世代道路空間へ役割広まる
04　電気設備工事業──営業利益が過去最高
05　空調衛生工事業──業績で過去最高相次ぐ
06　情報通信工事業──過去最高業績
07　専門工事業──職人確保が最重要課題
08　建設コンサル──好業績も警戒感強く
09　設計事務所──AIとの共存が課題に
10　セメント・生コン──内需、7年連続前年割れ
11　建設機械──出荷額は2年ぶり増加
12　不動産業──オフィス賃料上昇で堅調

第5章　建設市場の動向
01　国内建設市場の動向
02　建築工事市場の動向
03　土木工事市場の動向
04　道路工事市場の動向
05　建設コンサル、測量、地質市場の動向
06　電気、管、計装市場の動向
07　建築物リフォーム・リニューアル市場の動向
08　PPP／PFIアクションプラン改定
09　海外建設受注の動向

第6章　災害に備え　立ち向かう
01　八潮市の道路陥没事故を教訓に
02　南海トラフ地震対策計画を改定
03　南海トラフ廃棄物処理シナリオ再検討
04　首都直下地震で新被害想定
05　国土強靱化5か年加速化対策は7割
06　国土強靱化実施中期計画が始動
07　日本成長戦略会議
08　国交省が大規模災害の事例集作成
09　TEC－FORCE予備隊員初登録
10　「防災庁」設置法が成立
11　DIT／CC設立

第7章　地方再生・創生への道のり
01　ウオーターPPPの導入検討が加速
02　官公需過去最高の6.5兆円目標
03　循環経済行動計画を策定
04　バスタ指針を改訂
05　中心エリアに業務施設の誘導促進
06　群マネで老朽化インフラを管理
07　メガソーラー対策パッケージ決定
08　自然共生サイト569カ所認定
09　木材地中活用推進協が本格始動
10　熊本地震から10年
11　東日本大震災15年

第8章　建設人の常識2027
01　建設投資の推移
02　建設業許可業者数の推移
03　建設業就業者数の推移
04　建設業倒産の推移
05　建設業の労働災害発生状況
06　建設業の求人状況
07　新規学卒者入職状況と賃金
08　労働時間の推移と休日の状況
09　建設業の女性活躍
10　登録基幹技能者
11　建設業の外国人労働者
12　建設業の障害者雇用状況

第9章　建築・土木業界ランキング
01　ゼネコン100社の決算業績
02　建設コンサル業の業務額と部門別額
03　建設コンサル業のプロポーザル
04　建設コンサル業の総合評価落札方式
05　設備工事業の決算業績
06　道路舗装会社の決算業績
07　設計事務所の設計・監理収入

第10章　話題を追って
01　国交省のAI活用──フィジカルAI
02　国交省のAI活用──建設コンサルタント業務
03　国交省のAI活用──NETIS
04　国交省のAI活用──インフラ監視
05　外国人材活用──育成就労制度の概要
06　外国人材活用──建設分野の育成就労
07　CCUS──全都道府県が活用
08　CCUS──技能者登録を詳細型に一本化
09　CCUS──建退共の電子申請と連携
10　CN──CCO2算定義務化
11　CN──建機に代替燃料
12　CN──DC脱炭素技術を実用化へ
13　CN──CCS事業法が施行
14　洋上風力──基地港湾規模を試算
15　洋上風力──浮体式技術開発で40年目標
16　洋上風力──浮体式の導入拡大へ環境整備
17　洋上風力──浮体式大量導入へ保証額軽減
18　洋上風力──供給価格に下限設定

第11章　注目のプロジェクト