タックス・フェアネス論-国際税務戦略の公共性を問い直すー

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商品説明
「企業の儲けは誰のものなのか」
日米で30年以上の実務キャリアを持つ国際税務専門家が、フィランソロピー研究者との対話を通じ、「なぜ法人税が必要なのか」という社会哲学的問いへと読者を導く。BEPS(税源浸食と利益移転)登場以降に蓄積された定量研究と移転価格課税理論を踏まえ、戦略管理会計の視座からタックス・プランニングの本質を解剖。新日本法規財団第14回奨励賞【最優秀】受賞研究に大幅加筆を施した、税制解説書や会計学の実証分析のいずれとも一線を画す、税務会計の理論的探究である。課税当局や多国籍企業の財務責任者はもとより、非財務情報を介して企業と社会の対話を模索する投資家や政策立案者へと開かれた一冊。国際社会の持続性の観点から納税道義の新たな枠組みを提示し、企業と社会の関係を根底から問い直す。
目次

発刊に寄せて
第1章 国際的租税回避の「倫理」とは何か
第2章 租税回避はどのように正当化されているのか
第3章 会計と説明責任のジレンマ―企業の納税説明は不十分なのか
第4章 企業の税務戦略に公共性を問えるか
第5章 税務情報開示と市民社会との接点
第6章 納税とフィランソロピーの言行一致
終章 「ドーナツ経済」の空洞を埋める
後記 贈与、信頼、公共性―納税の倫理から包摂社会へ橋渡しを
初出一覧ならびに参考文献
索引
謝辞
著者略歴・対談者略歴
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