平成3年、「従軍慰安婦」問題が大々的に取り上げられ、戦後補償問題としてクローズアップしました。政府の調査では、軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すものはなかったにもかかわらず、当時の河野洋平官房長官は、根拠を明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしました。いわゆる「河野談話」です。その後日本の教科書にも「従軍慰安婦」の記述が登場するようになりました。
政府の調査資料を徹底検証したところ、そこにみられるのは日本軍や警察が「強制連行」どころか、全力を挙げて一般婦女子、慰安婦の保護にあたってきたかを示すものでした。
「強制連行」の根拠は崩れているにも拘らず、地方議会で慰安婦問題に対する意見書の採択運動が進められ、既に30以上の市町村議会で採択されています。 この問題の正しい理解のために、Q&Aにまとめました。