プライバシー法

第１章　総論：個人データ保護とプライバシー〔山本龍彦〕
第２章　民事上の人格権とプライバシー〔角本和理・三部裕幸〕
第３章　刑事手続とプライバシー〔緑大輔・井桁大介〕
第４章　労働法とプライバシー〔河野奈月・松尾剛行〕
第５章　行政法とプライバシー〔巽智彦・大島義則〕
第６章　データ収集とプロファイリングに対する公法・私法の対応〔森亮二〕

【詳細目次】
第１章　総論：個人データ保護とプライバシー〔山本龍彦〕
　第１節　はじめに
　　Ⅰ　考察の観点
　　Ⅱ　問題状況の概観
　第２節　プライバシー権に関する学説と判例の展開
　　Ⅰ　第１期プライバシー権論（私生活秘匿権）
　　Ⅱ　第２期プライバシー権論（自己情報コントロール権）
　　Ⅲ　第３期プライバシー権論（批判的自己情報コントロール権論、アーキテクチャ志向型自己情報コントロール権論）
　　Ⅳ　その他の論点――日本の議論の特殊性
　第３節　判例の「表層」と課題
　　Ⅰ　｢みだりに〜されないことにつき、法律上の保護に値する利益」または「みだりに〜されない自由」
　　Ⅱ　判例の課題
　第４節　第４期プライバシー権論の検討
　　Ⅰ　手段的性格批判――「私生活上の自由」という「作為」
　　Ⅱ　同意の有効性と人間の限定合理性
　　Ⅲ　｢適正」概念にかかわる課題
　第５節　プライバシー権と日本の個人情報保護法
　　Ⅰ　個人情報保護法と憲法
　　Ⅱ　個人情報保護法と自己情報のコントロール
　　Ⅲ　課題
　第６節　おわりに
　　Ⅰ　共同体論的・システム論的プライバシーと、個人主義的プライバシー
　　Ⅱ　｢心」、権力、プライバシー

第２章　民事上の人格権とプライバシー〔角本和理・三部裕幸〕
　第１節　権利論
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　権益論
　　Ⅲ　帰責性の判断基準
　第２節　効果論
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　不法行為に基づく損害賠償
　　Ⅲ　表現行為の差止め
　　Ⅳ　投稿等の削除
　　Ⅴ　カメラの撤去やフィルムの廃棄等
　　Ⅵ　情プラ法（損害賠償責任の制限と発信者情報の開示）
　第３節　予防論、システム論、制度論
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　プライバシーを侵害した企業にどのような悪影響が生じるか
　　Ⅲ　会社法とコーポレートガバナンス・コード
　　Ⅳ　コーポレートガバナンスの観点からみた、プライバシー裁判・行政指導等のポイント
　　Ⅴ　最後に
　第４節　理論的総括
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　権利論の理論的総括
　　Ⅲ　効果論の理論的総括
　　Ⅳ　予防論・制度論の理論的総括――不法行為法の機能論・目的論の再構成
　　Ⅴ　むすびに代えて

第３章　刑事手続とプライバシー〔緑大輔・井桁大介〕
　第１節　権利論
　　Ⅰ　刑事手続におけるプライバシーをめぐる問題の所在
　　Ⅱ　捜査法におけるプライバシー
　　Ⅲ　公判法におけるプライバシー
　　Ⅳ　小括：救済論・制度論そして理論に向けて
　第２節　救済論
　　Ⅰ　刑事手続内における救済手段：捜査手続におけるもの
　　Ⅱ　刑事手続内における救済手段：公判におけるもの
　　Ⅲ　刑事手続外の救済
　第３節　予防、システム、制度
　　Ⅰ　デジタル時代の到来による捜査活動の変容
　　Ⅱ　デジタル時代における予防、システム、制度の課題
　　Ⅲ　予防、システム、制度の参考となる海外の取組み
　　Ⅳ　小括
　第４節　理論的総括
　　Ⅰ　問題の所在
　　Ⅱ　ルール・メイキングの主体の変動
　　Ⅲ　理論的な対応
　　Ⅳ　制度の視点を加味した構造審査
　　Ⅴ　問題の拡散と対応
　　Ⅵ　電磁的記録提供命令
　　Ⅶ　おわりに

第４章　労働法とプライバシー〔河野奈月・松尾剛行〕
　第１節　権利論
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　採用時の調査
　　Ⅲ　労働者の監視・モニタリング
　　Ⅳ　労働者の健康情報の取扱い
　　Ⅴ　労働者本人への情報開示
　　Ⅵ　労働組合とプライバシー
　　Ⅶ　その他
　第２節　救済論
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　権利救済の方法
　　Ⅲ　他領域と比較した場合の労働とプライバシーの救済論の特徴
　　Ⅳ　近時の主要案件の救済の実情
　第３節　制度論
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　各案件はどのようにすれば／再発防止策により予防できたか
　　Ⅲ　労働組合の果たすべき役割
　　Ⅳ　ソフトローの意義とあるべき姿
　　Ⅴ　同意をどのように位置づけるか
　第４節　理論的総括
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　実体的規制のあり方
　　Ⅲ　手続的規制のあり方
　　Ⅳ　救済・予防等のあり方
　　Ⅴ　おわりに

第５章　行政法とプライバシー行政法とプライバシー〔巽智彦・大島義則〕
　第１節　権利論
　　Ⅰ　プライバシーの権利（論）――行政法学からの解題
　　Ⅱ　行政法における「プライバシーの権利（論）」
　第２節　救済論
　　Ⅰ　行政法における救済論の視点
　　Ⅱ　二面関係における防御権侵害に対する救済
　　Ⅲ　三面関係における防御権侵害（行政による情報の開示・公表）に対する救済
　　Ⅳ　二面関係における受益権に関する救済
　　Ⅴ　三面関係における受益権に関する救済
　第３節　制度論
　　Ⅰ　プライバシー法と制度設計
　　Ⅱ　自主規制の制度設計
　　Ⅲ　共同規制の制度設計
　　Ⅳ　直接規制の制度設計
　第４節　理論的総括
　　Ⅰ　権利論・救済論・制度論の相互補完関係
　　Ⅱ　プライバシーの権利（論）――再論

第６章　データ収集とプロファイリングに対する公法・私法の対応〔森亮二〕
　第１節　はじめに――本章の全体像
　第２節　想定事例と公法対応
　　Ⅰ　想定事例の意味
　　Ⅱ　クッキーとタグの仕組み
　　Ⅲ　リクナビ事件――想定事例１
　　Ⅳ　ケンブリッジ・アナリティカ事件――想定事例２
　　Ⅴ　想定事例の小括
　第３節　関連判例
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　住基ネット
　　Ⅲ　個人番号
　　Ⅳ　その他の収集型の裁判例（肖像権侵害を除く)
　　Ⅴ　肖像権侵害の裁判例
　　Ⅵ　小括
　第４節　保護される権利・利益――プライバシーの本質
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　現状の把握――オンラインからオフラインへ
　　Ⅲ　自己情報コントロール権の今日的意味
　　Ⅳ　自己情報コントロール権説に対する批判
　　Ⅴ　小括
　第５節　違法性の判断基準――各判断要素における留意点
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　収集・利用される情報の性質
　　Ⅲ　収集・利用の目的
　　Ⅳ　収集・利用の方法・態様
　第６節　最後に――奪還の自己情報コントロール権
　　Ⅰ　保護されるべき権利・利益
　　Ⅱ　想定事例へのあてはめ
　　Ⅲ　本章のまとめ――「ひとりにしてもらう」までの長い道程