- 発売日：2025/08/06
- 出版社：ネットスクール出版
- ISBN：9784781038667
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4,950 円（税込）
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商品説明
本書は2026年度（第76回）税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。
≪本書の特長≫
１．本試験で頻出の重要論点を学習できる！
主に①消費税が課税される取引、②その消費税を納税する義務を有する者、③その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。
また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。
基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。
２．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
３．設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる！
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法Ⅰ基礎編【2026年度版】』（2025年8月発刊）を使って、知識の定着をはかりましょう。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（本書）→『応用編』（2025年12月発刊）の２部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね１年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
≪本書の特長≫
１．本試験で頻出の重要論点を学習できる！
主に①消費税が課税される取引、②その消費税を納税する義務を有する者、③その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。
また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。
基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。
２．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
３．設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる！
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法Ⅰ基礎編【2026年度版】』（2025年8月発刊）を使って、知識の定着をはかりましょう。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（本書）→『応用編』（2025年12月発刊）の２部で構成しております。
また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね１年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
目次
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
税理士試験合格に向けた学習
ネットスクールWEB講座合格者の声
ネットスクールの税理士WEB講座
税理士試験の２大特徴
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 消費税とは
Section1 消費税法の概要
Section2 消費税の性格
Section3 消費税の仕組み
Section4 納付税額の計算方法
Chapter2 課税の対象
Section1 課税の対象の概要
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象
Chapter3 非課税取引
Section1 非課税取引の概要
Section2 国内取引の非課税
Section3 輸入取引の非課税
Chapter4 免税取引
Section1 免税取引の概要
Section2 輸出取引等に係る免税
Section3 輸出物品販売場における免税
Section4 租税特別措置法による免税
Chapter5 課税標準及び税率
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Section4 税率
Section5 課税標準額に対する消費税額の計算の特例
Chapter6 納税義務者
Section1 納税義務者の原則
Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section3 課税事業者の選択
Section4 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
Section5 新設法人の納税義務の免除の特例
Section6 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
Chapter7 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除の概要
Section2 課税仕入れ等
Section3 控除対象仕入税額の計算（基礎）
Section4 課税売上割合
Section5 個別対応方式
Section6 一括比例配分方式
Section7 課税売上割合に準ずる割合
Section8 帳簿等の保存
Chapter8 売上げに係る対価の返還等
Section1 売上げに係る対価の返還等
Chapter9 貸倒れに係る消費税額の控除等
Section1 貸倒れに係る消費税額
Section2 償却債権取立益に係る消費税額
Chapter10 仕入れに係る対価の返還等
Section1 仕入れに係る対価の返還等
Section2 課税貨物の引取りに係る消費税額の還付
Chapter11 資産の譲渡等の時期
Section1 資産の譲渡等の時期
Chapter12 確定申告
Section1 確定申告
Chapter13 還付を受けるための申告
Section1 還付を受けるための申告
Chapter14 中間申告
Section1 中間申告
Chapter15 引取りに係る申告
Section1 引取りに係る消費税の概要
Section2 引取りに係る申告
Section3 課税貨物に係る納付
Chapter16 更正の請求
Section1 更正の請求
索引
著者からのメッセージ
税理士試験合格に向けた学習
ネットスクールWEB講座合格者の声
ネットスクールの税理士WEB講座
税理士試験の２大特徴
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 消費税とは
Section1 消費税法の概要
Section2 消費税の性格
Section3 消費税の仕組み
Section4 納付税額の計算方法
Chapter2 課税の対象
Section1 課税の対象の概要
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象
Chapter3 非課税取引
Section1 非課税取引の概要
Section2 国内取引の非課税
Section3 輸入取引の非課税
Chapter4 免税取引
Section1 免税取引の概要
Section2 輸出取引等に係る免税
Section3 輸出物品販売場における免税
Section4 租税特別措置法による免税
Chapter5 課税標準及び税率
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Section4 税率
Section5 課税標準額に対する消費税額の計算の特例
Chapter6 納税義務者
Section1 納税義務者の原則
Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section3 課税事業者の選択
Section4 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
Section5 新設法人の納税義務の免除の特例
Section6 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
Chapter7 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除の概要
Section2 課税仕入れ等
Section3 控除対象仕入税額の計算（基礎）
Section4 課税売上割合
Section5 個別対応方式
Section6 一括比例配分方式
Section7 課税売上割合に準ずる割合
Section8 帳簿等の保存
Chapter8 売上げに係る対価の返還等
Section1 売上げに係る対価の返還等
Chapter9 貸倒れに係る消費税額の控除等
Section1 貸倒れに係る消費税額
Section2 償却債権取立益に係る消費税額
Chapter10 仕入れに係る対価の返還等
Section1 仕入れに係る対価の返還等
Section2 課税貨物の引取りに係る消費税額の還付
Chapter11 資産の譲渡等の時期
Section1 資産の譲渡等の時期
Chapter12 確定申告
Section1 確定申告
Chapter13 還付を受けるための申告
Section1 還付を受けるための申告
Chapter14 中間申告
Section1 中間申告
Chapter15 引取りに係る申告
Section1 引取りに係る消費税の概要
Section2 引取りに係る申告
Section3 課税貨物に係る納付
Chapter16 更正の請求
Section1 更正の請求
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