『ＥＵ民事手続法』（法律学の森）

　　野村秀敏（元専修大学法務研究科教授） 著


【目　次】

・はしがき

🔶第1章　EU民事手続法の基礎

Ⅰ　EU民事手続法の概念
　1　国際民事手続法の概念
　2　EU民事手続法の概念
Ⅱ　EU法行為
　1　EU法行為の展開（EU機能条約67条4項・81条）
　　(1)　アムステルダム条約までの展開／(2)　アムステルダム条約発効後／(3)　総　括
　2　その他のEU法行為
　　(1)　EU機能条約114条・115条／(2)　消費者保護（EU機能条約169条）／(3)　データ保護（EU機能条約16条2項）／(4)　知的財産権の保護（EU機能条約118条）／(5)　人の自由移動の領域における立法権限（EU機能条約21条2項）／(6)　加盟国間の国際協定
　3　EU法行為の解釈
　　(1)　先行判決手続による統一的解釈／(2)　自律的解釈／(3)　EU民事手続法（第二次法）の解釈方法
　4　相互信頼の原則
　5　EU民事手続法に関する情報入手
Ⅲ　国際法上の合意
　1　各種の国際法上の合意
　　(1)　国際条約（多国間合意）／(2)　国際協定（二国間合意）
　2　民事手続法とEUの対外権限
　　(1)　民事司法協力分野におけるEUの対外権限／(2)　ハーグ国際私法会議におけるEUの地位
Ⅳ　国内（ドイツ）法
Ⅴ　民事訴訟法の統一・調和への努力
Ⅵ　法源相互の優劣関係
　1　国際法と国内法の関係
　2　国際条約相互の関係
　3　国際協定とEUの第二次法の関係
　　(1)　EUが締結した国際協定／(2)　加盟国が締結した国際協定
　4　EU法と国内法の関係

🔶第2章　民商事事件における国際管轄

🔷第1節　ブリュッセルⅠa規則

Ⅰ　国際管轄の基礎
　1　国際管轄と土地管轄
　2　発現形態
　　(1)　直接管轄と間接管轄／(2)　法定管轄と合意管轄／(3)　競合管轄と専属管轄／(4)　一般管轄と特別管轄／(5)　過剰管轄
　3　国際管轄の取扱い
　　(1)　手続問題／(2)　基準時／(3)　管轄の否定
Ⅱ　ブリュッセルⅠa規則の適用範囲
　1　客観的適用範囲
　　(1)　民商事事件性／(2)　適用除外
　2　場所的・人的適用範囲
　　(1)　原則：被告の住所／(2)　例外：ブリュッセルⅠa規則24条・25条
　3　外国との関連性と第三国問題
　　(1)　1つの加盟国とのみ関連性を有する事件／(2)　複数の加盟国との関連性を有する事件／(3)　加盟国および第三国との関連性を有する事件
Ⅲ　一般管轄
　1　法政策的根拠
　2　住所概念
Ⅳ　契約上の義務履行地の特別管轄
　1　総　説
　2　契約または契約に起因する請求
　　(1)　契約概念／(2)　不法行為地管轄との限界付け／(3)　特別規定の優先
　3　義務履行地の決定方法
　　(1)　ブリュッセル条約／(2)　ブリュッセルⅠ(a)規則
　4　動産売買契約と役務提供契約
　　(1)　動産売買契約／(2)　役務提供契約／(3)　義務履行地の統一的決定
　5　原則的な義務履行地管轄
　　(1)　原則的な規律の適用範囲／(2)　係争義務の履行地／(3)　法廷地抵触法の適用
　6　履行地に関する合意
Ⅴ　不法行為地の特別管轄
　1　正当化根拠
　2　不法行為または不法行為に等しい行為
　　(1)　適用対象／(2)　不法行為または不法行為に等しい行為の概念
　3　損害をもたらす出来事の地
　　(1)　同地不法行為と隔地的不法行為／(2)　加害行為地の特定／(3)　結果発生地の特定／(4)　純粋財産損害（経済的損害）と結果発生地
　4　拡散的不法行為と結果発生地
　　(1)　出版物による名誉毀損／(2)　インターネットによる権利侵害
Ⅵ　ブリュッセルⅠa規則7条のその他の特別管轄
　1　付帯手続における刑事裁判所の管轄
　2　文化財の再取得
　3　営業所の特別管轄
　　(1)　適用範囲／(2)　営業所の概念／(3)　紛争の営業所の業務との関連性
　4　信託（Trust）事件の特別管轄
　5　海法事件の特別管轄
Ⅶ　関連請求の特別管轄
　1　複数被告の特別管轄
　　(1)　総　説／(2)　法廷地国における基準被告の住所／(3)　両請求の間の関連性／(4)　その他
　2　担保請求の訴え
　3　反訴の特別管轄
　4　物的担保の被担保債権に関する特別管轄
　5　船主責任制限の訴えに関する特別管轄
Ⅷ　弱者当事者保護のための特別管轄
　1　保険事件
　　(1)　総　説／(2)　適用範囲／(3)　保険者に対する訴え／(4)　保険者の訴え
　2　消費者事件
　　(1)　総　説／(2)　適用範囲／(3)　消費者の訴え／(4)　消費者に対する訴え
　3　個別労働契約
　　(1)　総　説／(2)　適用範囲／(3)　使用者に対する訴え／(4)　使用者の訴え
　4　管轄の合意
Ⅸ　専属管轄
　1　総　説
　2　不動産
　　(1)　趣　旨／(2)　物　権／(3)　使用または用益賃貸借
　3　社団・法人
　　(1)　総　説／(2)　適用範囲
　4　公　簿
　5　産業上の保護権
　　(1)　一　般／(2)　統一特許裁判所
　6　強制執行
Ⅹ　管轄の合意
　1　総　説
　2　ブリュッセルⅠa規則25条の適用範囲
　3　管轄の合意の成立
　　(1)　意思の合致と準拠法／(2)　内容の特定／(3)　方式要件
　4　管轄の合意の法的効果204
　　(1)　専属管轄の推定／(2)　管轄の合意の射程範囲
XI　異議なき応訴
　1　ブリュッセルⅠa規則26条の適用範囲
　2　応訴管轄の要件
　　(1)　異議の態様／(2)　応訴の能力と時期／(3)　専属管轄，弱者当事者保護のための特別管轄と応訴管轄
　3　異議なき応訴の法的効果
XII　管轄と手続の適法性の審査
　1　他の加盟国裁判所の専属管轄
　2　被告の不応訴
　　(1)　管轄の審査／(2)　手続開始文書の送達の確認
XIII　仮の処分
　1　本案裁判所の管轄権
　2　ブリュッセルⅠa規則35条による裁判所の管轄権
　3　承認と執行

🔷第2節　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）

Ⅰ　総　説
Ⅱ　ブリュッセルⅠa規則の管轄規定との比較
　1　一般管轄
　2　特別管轄
　　(1)　契約上の義務履行地の特別管轄／(2)　不法行為地の特別管轄／(3)　その他の特別管轄／(4)　専属管轄／(5)　管轄の合意
　3　財産所在地の特別管轄
　　(1)　ZPO 23条の趣旨とその問題点／(2)　ZPO 23条1文前段の適用制限の試み

🔶第3章　手続の調整と進行

Ⅰ　手続の調整
　1　総　説
　2　同一当事者・同一請求に関する重複訴訟の調整
　　(1)　ブリュッセルⅠa規則29条の適用範囲／(2)　同一の訴え／(3)　訴訟係属／(4)　裁判所がとるべき措置／(5)　専属管轄裁判所が関わる場合／(6)　トルペード訴訟
　3　関連手続の調整
　4　第三国裁判所に係属する手続
　　(1)　同一当事者・同一請求に関する重複訴訟の調整／(2)　関連手続の調整
　5　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
Ⅱ　外国における送達
　1　総　説
　2　EU送達規則
　　(1)　適用範囲／(2)　転達および受託機関／(3)　住所の探索／(4)　司法共助の方法による送達／(5)　その他の方法による送達
　3　ハーグ送達条約
　4　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
Ⅲ　外国における証拠調べ
　1　総　説
　2　EU証拠収集規則
　　(1)　適用範囲／(2)　直接の事務処理／(3)　司法共助による証拠調べ／(4)　嘱託裁判所による直接的証拠調べ／(5)　外交官または領事官による直接的証拠調べ
　3　ハーグ証拠収集条約
　　(1)　司法共助による証拠調べ／(2)　外交官または領事官による直接的証拠調べ
　4　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）

🔶第4章　外国判決の承認と執行

🔷第1節　承認法の基礎

Ⅰ　総　説
　1　承認の意義
　2　承認法の歴史
Ⅱ　承認の方法
　1　付随的承認の原則
　2　例外としての承認手続
Ⅲ　承認の効果
　1　効果の内容
　　(1)　総　説／(2)　ブリュッセルⅠa規則／(3)　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
　2　効果の発生時
Ⅳ　承認の対象
　1　対象となりうる裁判
　　(1)　裁判所の裁判／(2)　承認適格に問題のある裁判
　2　対象となりうる裁判の効力
　　(1)　対象とならない効力／(2)　対象となりうるか問題のある効力
Ⅴ　法源の競合

🔷第2節　ブリュッセルⅠa規則

Ⅰ　承認拒絶事由
　1　基　礎
　　(1)　ブリュッセルⅠa規則の承認規定の適用範囲／(2)　原裁判発出国の民事裁判権／(3)　実質的再審査の禁止
　2　承認拒絶事由
　　(1)　総　説／(2)　公序違反／(3)　審問請求権の瑕疵／(4)　判決の矛盾抵触／(5)　管轄の事後審査
Ⅱ　執行とその拒絶
　1　ブリュッセルⅠa規則による改革
　2　執行の開始
　　(1)　債権者の申立て／(2)　債務者への送達
　3　執行の拒絶
　　(1)　債務者の申立て／(2)　拒絶事由／(3)　手続の中止
　4　執行の実施
　　(1)　手続の準拠法／(2)　執行拒絶手続と請求異議事由／(3)　執行国法上知られていない内容の外国判決の執行

🔷第3節　自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）

Ⅰ　総　説
　1　ドイツ国内規定とブリュッセルⅠa規則との異同
　2　ドイツ民事訴訟法（ZPO）328条，722条・723条の適用範囲
　　(1)　基　礎／(2)　ドイツ民事訴訟法の承認・執行規定の適用要件
Ⅱ　ドイツ民事訴訟法328条の承認拒絶事由
　1　公　序
　2　審問請求権の瑕疵
　3　判決の矛盾抵触・手続の矛盾抵触
　4　承認管轄
　　(1)　鏡像理論／(2)　鏡像理論の特殊問題
　5　相互の保証
Ⅲ　ドイツ民事訴訟法722条・723条による執行宣言

🔶第5章　EU独自の執行名義と略式訴訟

Ⅰ　EU執行名義
　1　総　説
　2　執行名義規則の適用範囲
　　(1)　客観的適用範囲／(2)　場所的適用範囲
　3　欧州執行名義としての証明
　　(1)　証明手続／(2)　証明の要件／(3)　証明をめぐる不服申立手段
　4　発出加盟国裁判手続の最低基準
　5　欧州執行名義の執行
　　(1)　国内執行名義との等置／(2)　国内執行法上の不服申立手段の許容性／(3)　執行の拒絶／(4)　執行の停止または制限
Ⅱ　EU督促手続
　1　総　説
　2　適用範囲
　3　申立て
　4　審　理
　5　欧州支払命令
　6　不服申立て
　7　執　行
　8　総　括
Ⅲ　EU少額請求手続
　1　総　説
　2　適用範囲
　　(1)　客観的適用範囲／(2)　場所的適用範囲
　3　手続の選択性
　4　手続の実施
　　(1)　訴えの提起／(2)　訴え提起後の手続進行
　5　判決と執行
　　(1)　判決と上訴／(2)　承認と執行
　6　総　括
Ⅳ　EU口座保全差押命令手続
　1　総　説
　2　適用範囲
　3　管　轄
　4　口座保全差押命令の発令
　　(1)　申立て／(2)　実体的発令要件／(3)　口座保全差押命令の発令手続
　5　口座情報の入手
　6　口座保全差押命令の執行
　　(1)　執行手続の開始／(2)　口座の摑取
　7　債務者保護のための措置
　　(1)　債務者に対する事後的な情報提供／(2)　差押禁止／(3)　不服申立て／(4)　債権者の責任／(5)　担　保

🔶第6章　家庭・相続事件

🔷第1節　婚姻および子ども関係事件――ブリュッセルⅡb規則

Ⅰ　国際管轄
　1　適用範囲
　　(1)　客観的適用範囲／(2)　場所的・人的適用範囲／(3)　時的適用範囲
　2　婚姻事件における国際管轄
　　(1)　常居所／(2)　国　籍
　3　親責任事件における国際管轄
　　(1)　一般管轄／(2)　面会交流権に関する管轄／(3)　違法な子の連れ去りがあった場合における管轄／(4)　管轄の合意／(5)　管轄権の引取り・移譲／(6)　仮の処分
　4　共通規定
Ⅱ　国際的な子の連れ去り
　1　総　説
　2　国際的な子の連れ去り事件の迅速かつ実効的な解決
　3　1980年ハーグ子奪取条約13条1項bおよび13条2項による子の返還拒絶に続く手続
Ⅲ　承認と執行
　1　適用範囲
　2　承認と執行
　　(1)　総　説／(2)　総則規定――承認と執行／(3)　特権を付与された裁判の承認と執行
　3　執行のための共通規定

🔷第2節　夫婦財産制，扶養，相続事件――EU夫婦財産制規則，EU扶養規則，EU相続規則

Ⅰ　夫婦財産制事件――EU夫婦財産制規則
　1　総　説
　2　適用範囲
　3　国際管轄
　　(1)　夫婦の一方の死亡，離婚，別居および婚姻の無効宣言／(2)　その他の場合／(3)　管轄の合意，応訴管轄／(4)　補充管轄，緊急管轄／(5)　管轄の限定
　4　承認と執行
　　(1)　承　認／(2)　執行宣言の必要性
　5　登録パートナー関係財産制規則
Ⅱ　扶養事件――EU扶養規則
　1　総　説
　2　適用範囲
　3　国際管轄
　　(1)　一般管轄／(2)　その他の管轄
　4　承認と執行
　　(1)　執行宣言手続が不要な場合／(2)　執行宣言手続が必要な場合
Ⅲ　相続事件――EU相続規則
　1　総　説
　2　適用範囲
　3　国際管轄
　　(1)　一般管轄／(2)　その他の管轄
　4　承認と執行
　　(1)　裁判の承認／(2)　執行宣言の必要
　5　欧州相続証書
　　(1)　目的，発行手続と効力／(2)　国内相続証書との関係
Ⅳ　3つの規則に共通な規定

🔷第3節　自律的ドイツ国内法――ドイツ家庭事件・非訟事件手続法（FamFG）

　Ⅰ　国際管轄
　1　総　説
　2　婚姻および生活パートナー関係
　　(1)　一般管轄／(2)　併合管轄／(3)　生活パートナー関係
　3　子ども関係と実親子関係
　　(1)　子ども関係事件／(2)　実親子関係事件
　4　相続財産事件と分割事件
Ⅱ　承認と執行
　1　総　説
　2　承認拒絶事由
　3　執行宣言手続

🔶第7章　国際倒産

🔷第1節　EU倒産手続規則

Ⅰ　EU倒産法の基礎
　1　総　説
　2　EU倒産手続規則の成立と改定
Ⅱ　適用範囲
　1　客観的適用範囲
　　(1)　包括手続／(2)　ブリュッセルⅠa規則との関係
　2　人的・場所的適用範囲
Ⅲ　国際管轄
　1　主倒産手続
　　(1)　総　説／(2)　法　人／(3)　自然人
　2　二次的倒産手続
　3　独立地域倒産手続
　4　付随訴訟
　　(1)　付随訴訟の管轄／(2)　付随訴訟とその他の訴訟との併合
　5　国際倒産管轄の審査
Ⅳ　準拠法
　1　原　則
　2　倒産手続開始国法原則からの乖離
　　(1)　第1類型／(2)　第2類型
　3　二次的倒産手続，独立地域倒産手続と準拠法
Ⅴ　外国倒産手続の承認
　1　付随的承認の原則
　　(1)　開始裁判の承認／(2)　その他の裁判の承認と執行
　2　外国管財人の権限
　　(1)　外国主手続管財人の権限／(2)　外国二次的手続管財人の権限／(3)　手続開始国外における主手続および二次的手続管財人の換価処分
Ⅵ　主倒産手続と二次的倒産手続の調整
　1　二次的倒産手続
　2　二次的倒産手続の回避
　　(1)　二次的倒産手続開始の一時的停止／(2)　「統合」倒産手続
　3　調整の実際の実施
　　(1)　倒産管財人間の協力／(2)　倒産裁判所間の協力／(3)　倒産管財人と裁判所間の協力
　4　国境を跨いでの債権届出
　5　公告と倒産登録簿
Ⅶ　企業グループの倒産
　1　企業グループの倒産における協力と情報伝達
　2　グループ調整手続

🔷第2節　自律的ドイツ国際倒産法――ドイツ倒産法（InsO）

Ⅰ　ドイツ国際倒産法とEU倒産手続規則の限界付け
Ⅱ　国際管轄
Ⅲ　準拠法532
Ⅳ　外国倒産手続の承認
　1　承認の対象と手続
　2　法律上の根拠と要件
　　(1)　法律上の根拠／(2)　開始裁判の承認要件／(3)　外国裁判の執行
Ⅴ　二次的倒産手続


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