民事訴訟と市民評価・利用者評価

『民事訴訟と市民評価・利用者評価』

　　菅原郁夫（早稲田大学法学学術院教授） 著

〈目 次〉

・はしがき

🔶第1部　法意識とアクセス評価

🔷第1章　日本人の法意識再論―日本人の訴訟嫌いについて

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　調査の概要
　　1　調査実施の経緯
　　2　調査方法等
　Ⅲ　調査結果の概要
　　1　訴訟に対する躊躇
　Ⅳ　各種回答者類型ごとの分析
　　1　年齢層別分析
　　2　ジェンダー別分析
　　3　学歴別分析
　　4　年収別分析
　Ⅴ　調査結果のまとめ
　　1　全調査対象者に対する分析からの示唆
　　2　回答者の属性別分析からの示唆
　Ⅵ　本章の視点のとりまとめと今後の研究への示唆
　　1　分析結果から導かれる本章の視点
　　2　今後の研究について

🔷第2章　民事訴訟の利用者から見た司法アクセスの現状と課題

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　民事訴訟利用者調査の概要
1　2006年調査の概要
2　2011年調査の概要
　Ⅲ　民事訴訟利用者調査に現れた司法アクセスの現状
1　問題の発生から訴訟までの期間
2　訴訟までの経緯
3　弁護士へのアクセス
4　訴訟への躊躇の有無とその原因
5　訴訟に要する費用時間の予想
　Ⅳ　今後の課題

🔶第2部　一般市民の評価と利用者評価

🔷第3章　民事訴訟に対する利用者の評価と市民の評価

　Ⅰ　はじめに
　　1　本章の目的
　Ⅱ　調査の基本構造
　　1　利用者調査の概要
　　2　一般意識調査
　　3　本章における比較項目
　Ⅲ　利用者調査の経年比較
　　1　手続評価に関する比較
　　2　裁判官評価に関する比較
　　3　制度評価に関する比較
　Ⅳ　一般意識調査の経年比較
　　1　手続評価に関する比較
　　2　裁判官評価に関する比較
　　3　制度評価に関する比較
　Ⅴ　利用者調査と一般意識調査の比較
　　1　手続評価に関する比較
　　2　裁判官評価に関する比較
　　3　制度評価に関する比較
　Ⅵ　まとめ

🔷第4章　民事訴訟にかかわる司法制度改革の効果の検証―民事訴訟利用者調査と一般市民調査の対比

　Ⅰ　はじめに―本章の目的
　Ⅱ　調査の基本構造
　　1　民事訴訟利用者調査の概要
　　2　一般意識調査の概要
　　3　比較項目
　Ⅲ　利用者調査の経年比較
　　1　手続評価に関する比較
　　2　裁判官評価に関する比較
　　3　制度評価に関する比較
　Ⅳ　一般意識調査の経年比較
　　1　手続評価に関する比較
　　2　裁判官評価に関する比較
　　3　制度評価に関する比較
　Ⅴ　利用者調査と一般意識調査の比較
　　1　手続評価に関する比較
　　2　裁判官評価に関する比較
　　3　制度評価に関する比較
　Ⅵ　まとめ

🔶第3部　利用者評価の諸側面

🔷第5章　民事訴訟利用者調査に現れた弁護士評価

　Ⅰ　はじめに―本章の目的
　Ⅱ　調査の概要
　　1　利用者調査の目的と概要
　　2　利用者調査で示された弁護士評価の現状
　Ⅲ　評価構造の分析
　　1　満足度の規定因
　　2　「⑲当事者尊重」と「⑤信頼性」の規定因
　　3　満足度規定因からの示唆
　Ⅳ　類型別評価の変化と判断構造
　　1　当事者類型別の変化と判断構造
　　2　結果の有利不利別評価の変化と判断構造
　　3　事件類型別評価の変化と判断構造
　Ⅴ　分析からの示唆と今後の課題
　Ⅵ　おわりに

🔷第6章〔講演〕利用者から見た弁護士の質

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　報告の目的と資料
　Ⅲ　本報告の限界
　Ⅳ　分析の視点
　Ⅴ　利用者評価の経年比較
　Ⅵ　利用者と一般市民の評価
　Ⅶ　利用者の満足度の規定因
　Ⅷ　自然人の評価と法人の評価
　Ⅸ　原告の評価と被告の評価
　Ⅹ　利用者にとっての弁護士の質
　Ⅺ　コミュニケーション能力の重要性
　Ⅻ　今後の展望

🔷第7章　当事者の視点から見た和解の評価

　Ⅰ　はじめに―本章の目的
　Ⅱ　和解をめぐる議論の整理と実証的検証の視点
　　1　和解をめぐる議論の整理
　　2　実証的研究による検証の視点
　Ⅲ　これまでの調査の概要
　Ⅳ　調査結果の整理
　　1　訴訟動機と和解および和解交渉・成立理由
　　2　訴訟関与者に対する評価
　　3　訴訟結果に対する評価
　　4　任意履行率
　　5　再利用意志
　　6　その他の知見
　Ⅴ　知見の整理とこれまでの議論の再検討
　　1　これまでの知見の整理
　　2　和解をめぐる議論の再評価
　Ⅵ　実証的研究からもたらされる和解のあり方に対する示唆と私見

🔷第8章　利用者の制度評価の変遷とその原因

　Ⅰ　分析の視点
　Ⅱ　分析と分析結果―改善改革の努力は制度評価に影響を与えていなかったのか?
　　1　自然人および法人規模別の評価
　　2　自然人と大規模法人の評価差の原因分析
　Ⅲ　分析結果からの示唆―これまでの改革の成果と限界
　Ⅳ　今後に向けての課題―新たな視点での改革の必要性

🔶第4部　本人訴訟と利用者評価

🔷第9章　戦後以降の本人訴訟当事者像変遷の素描

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　本人訴訟数の統計分析
　　1　全体傾向
　　2　事件類型別推移
　　3　原告被告別推移
　Ⅲ　本人訴訟の動機の推測
　　1　「金銭」事件の状況
　　2　「建物」事件の状況
　　3　利用者調査からの知見のまとめ
　Ⅳ　本人訴訟への対応の今後
　　1　本人訴訟像の現状
　　2　本人訴訟への対応
　Ⅴ　おわりに

🔷第10章　米国における本人訴訟の増加とその対応―日本への示唆を求めて

　Ⅰ　はじめに―本章の目的
　Ⅱ　米国における本人訴訟増加とその原因
　　1　米国における本人訴訟増加の状況
　　2　米国における本人訴訟増加の原因についての指摘
　Ⅲ　米国における本人訴訟の問題点とその対策の状況
　　1　本人訴訟増加の問題点
　　2　本人訴訟増加への対応
　Ⅳ　日本への示唆
　Ⅴ　おわりに

🔶第5部　他調査との比較

🔷第11章　利用者調査と弁護士調査の比較から見えてくる民事裁判の課題

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　審理期間関係
　Ⅲ　主張証拠の提出に対する評価
　　1　主張の提出に関する評価
　　2　証拠収集についての評価
　Ⅳ　民事裁判全体について
　Ⅴ　両調査から導かれる民事裁判の課題

🔷第12章　労働審判利用者調査と民事訴訟利用者調査との比較

　Ⅰ　はじめに―本章の目的
　Ⅱ　民事訴訟利用者調査について
　　1　民事訴訟利用者の概要
　　2　2006年の利用者調査の概要
　Ⅲ　民事訴訟と労働審判の比較
　　1　比較の基本的視点
　　2　調査結果の比較
　Ⅳ　労働審判から民事訴訟への示唆
　　1　民事訴訟と労働審判の比較がもたらすもの
　　2　民事訴訟への示唆と今後の課題

🔶第6部　利用者調査が示唆するもの

🔷第13章〔講演〕利用者調査の結果から示唆されるもの

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　利用者評価の現状
　　1　評価の現状
　　2　評価の変化と不変化
　Ⅲ　利用者評価の構造
　　1　主な知見
　　2　分析知見からの示唆
　Ⅳ　利用者調査がもたらす視点
　　1　評価視点の多元化
　　2　制度評価・結果支持のための手続配慮
　　3　弁護士の役割の再検討
　　4　時間と費用の問題
　Ⅴ　おわりに

🔷第14章　民事訴訟利用者調査がもたらす視点

　Ⅰ　はじめに―民事訴訟の利用者に意見を聞くことの意義
　Ⅱ　これまでの利用者調査の経緯とその成果の概要
　　1　これまでの調査の経緯と概要
　　2　主な調査結果
　Ⅲ　利用者調査に現れたいくつかの視点
　　1　利用者にとっての審理期間
　　2　当事者にとっての主張・証拠の提出
　　3　利用者にとっての裁判官の評価
　　4　満足度評価の経年変化
　Ⅳ　今後の改革・改善のあり方
　　1　利用者評価の持つ意義
　　2　審理期間のあり方について
　　3　利用者にとっての審理のあり方
　　4　当事者評価の多様性について
　Ⅴ　おわりに

🔷第15章　アメリカにおける裁判所信頼度調査とその成果がもたらしたもの―日本への示唆を求めて

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　アメリカにおける裁判所信頼度調査
　　1　アメリカにおける裁判所信頼度調査の経緯
　　2　2005年および2006年のカリフォルニア州における裁判所信頼度調査
　Ⅲ　実務へのインパクト
　　1　カリフォルニア州における実務改善の動き
　　2　全米における手続的公正重視の動き
　Ⅳ　研究へのインパクト
　　1　基礎としての手続的公正研究
　　2　手続的公正概念を用いた実践的研究
　Ⅴ　日本への示唆

🔶第7部　その他 ― 関連研究

🔷第16章　法律扶助ニーズ調査の2次分析とそこからの示唆

　Ⅰ　はじめに
　　1　一般対象調査の概要と主な知見
　Ⅱ　ニーズ調査に現れた法律問題の状況
　Ⅲ　今後への示唆

🔷第17章　弁護士の経済的基盤と訴訟実務の現状の地域差

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　弁護士業務の地域差
　　1　調査および集計について
　　2　手持ちケースの状況
　　3　ケースの処理体制
　　4　顧客と収入の地域差
　　5　審理期間の状況
　Ⅲ　弁護士業務の地域差から見た訴訟実務
　　1　ローカル・ルール形成の可能性
　　2　地域における共同作業体制の構築
　
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