公法理論の基底と展望〈上〉

『公法理論の基底と展望　碓井光明先生傘寿記念〈上〉』

　宇賀克也・斎藤誠・増井良啓・田尾亮介 編

・はしがき

🔶第1編🔶行政法

🔷第1部🔷公法・行政法基礎論

🔷1　受益と負担をめぐる一考察〔飯島淳子〕

Ⅰ　序
Ⅱ　基本原則の確認と再検討
Ⅲ　具体的制度・事例
Ⅳ　結　　語

🔷2　英語による日本行政法の講義について―国際発信の観点から〔興津征雄〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　講義の編成
Ⅲ　概念・用語の英訳
Ⅳ　英語力
Ⅴ　おわりに

🔷3　行政法学者一覧私案〔折橋洋介〕

Ⅰ　背景と目的
Ⅱ　定義と方法
Ⅲ　結果と考察

🔷4　地方公社住宅の使用関係における一般法と特別法―最判令和6年6月24日民集78巻3号335頁を手掛りとして〔高橋　滋〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　地方公共団体等の住宅供給の法制度
Ⅲ　令和6年最判の検討
Ⅳ　家賃増額請求権―令和6年判決の説示
Ⅴ　本稿のまとめ

🔷5　租税条約と法律の関係について〔仲野武志〕

Ⅰ　我が国の条約・立法実務及びその基礎にある考え方
Ⅱ　第二命題本文のうち，現憲法施行後に当該法律が施行された後，現憲法施行後に当該条約が発効した場合の実例
Ⅲ　近時の有力説の評価（註を含めて別稿参照）

🔷6　ライプニッツとプーフェンドルフ ―形而上学と政治哲学〔長谷部恭男〕

Ⅰ　ライプニッツのプーフェンドルフ批判
Ⅱ　プーフェンドルフの意図
Ⅲ　社会契約による主権国家の創設
Ⅳ　むすび

🔷第2部🔷行政過程と行政手法

🔷7　行政契約の手続的・組織的把握のための露払い〔上床　悠〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　前置き―法的前史
Ⅲ　現行・昭和会計法の制定と改正にあたって
Ⅳ　まとめに代えて

🔷8　AIを利用した将来予測と行政裁量の考慮事項統制〔⻆松生史〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　児童虐待リスク判定ツールと過誤回避のディレンマ
Ⅲ　再犯リスクアセスメントツールと公正性・差別
Ⅳ　セグメント化批判と統計的一般化の不可避性
Ⅴ　考慮事項統制を用いた判断過程審査への示唆

🔷9　申請拒否処分の理論で行う裁判実務の再定位〔金﨑剛志〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　課題の検討
Ⅲ　まとめ

🔷10　許可基準としての関係者の同意〔北村喜宣〕

Ⅰ　「地元に受け入れられる事業」「住民意見の最大限尊重」
Ⅱ　同意制条例違法説の論拠
Ⅲ　同意取得を強制する条例
Ⅳ　同意制条例をめぐる判決
Ⅴ　同意取得を求める運用をめぐる判決
Ⅵ　利益調整のあり方
Ⅶ　住民自治の難しさ

🔷11　ドイツにおける確立した専門的知見の不在への司法的対応―連邦憲法裁判所アカトビ（Rotmilan）決定等について〔桑原勇進〕

Ⅰ　序
Ⅱ　確立した専門的知見の不在に対する判例・学説の対応
Ⅲ　不明の対象―何が分からなかったのか
Ⅳ　日本法への示唆？―結びに代えて

🔷12　行政民間化と分限免職処分の裁量審査―社会保険庁の事例を中心に〔榊原秀訓〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　分限免職処分の裁量審査と整理解雇4要件
Ⅲ　分限免職処分と分限免職処分回避努力義務
Ⅳ　「国民の信頼の確保」と懲戒処分歴ある職員の一律排除
Ⅴ　おわりに

🔷13　「行政裁量論」における「法規裁量」概念の位置づけ〔高橋正人〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　自由裁量と裁量不審理原則
Ⅲ　行訴法制定と「法規裁量」の位置づけ
Ⅳ　むすびにかえて

🔷14　医学的専門処分の全国的公平化―特別児童扶養手当の実務に即した事案処理機構論的考察〔常岡孝好〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　特別児童扶養手当制度
Ⅲ　認定判断の不均一の要因，帰結，審査請求
Ⅳ　再審査請求による均一化
Ⅴ　医学的専門処分に係る事案処理機構
Ⅵ　結びに代えて

🔷15　革新的な技術の進展と既存制度の整合化〔友岡史仁〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　課題抽出―公法学の観点から
Ⅲ　規制のサンドボックス制度における実験場のあり方
Ⅳ　おわりに

🔷16　土地区画整理事業における固定資産税の「みなす課税」（地方税法343条7項）について〔中原茂樹〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　向日市住民訴訟一審判決および控訴審判決
Ⅲ　向日市住民訴訟の特殊性―納税義務者に係る法343条7項を用いて固定資産評価を争う「ねじれ」
Ⅳ　控訴審判決の問題点
Ⅴ　法343条7項の解釈適用のあり方
Ⅵ　事案への当てはめ
Ⅶ　おわりに

🔷17　行政手法としての規格―序論的考察〔野口貴公美〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　実定法における「規格」―産業標準化法を素材として
Ⅲ　行政法学からみた「規格」
Ⅳ　おわりに

🔷18　多元的システムにおける公共契約法〔原田大樹〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　公契約条例の展開
Ⅲ　WTO政府調達協定と苦情処理
Ⅳ　ドイツ調達法の発展
Ⅴ　おわりに

🔷第3部🔷行政手続と行政情報

🔷19　オーストラリア行政法における理由提示―日本法との比較〔北島周作〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　制定法の根拠が存在しない場合の理由提示義務
Ⅲ　制定法に基づく理由提示

🔷20　行政手続の水準について―不利益処分に関する意見陳述手続の要否を中心に〔徳本広孝〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　手続保障の水準
Ⅲ　判例の検討
Ⅳ　結　　語

🔷21　会計の検査に見る行政文書管理の問題点 ―文書未作成・未取得を中心に〔早川和宏〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　作成・取得すべきであった文書の実像
Ⅲ　文書の未作成・未取得の状況から見えてきたもの
Ⅳ　おわりに

🔷第4部🔷行政の実効性確保

🔷22　個人情報保護法への課徴金制度の導入〔宇賀克也〕

Ⅰ　課徴金制度の必要性
Ⅱ　課徴金制度の立法論
Ⅲ　令和8年個人情報保護法改正による課徴金制度の導入

🔷23　いわゆるバイパス理論の現状と今後〔北見宏介〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　農業共済組合連合会事件とバイパス理論
Ⅲ　判決とバイパス理論をめぐる議論
Ⅳ　近時の下級裁判例
Ⅴ　契約に基づく私人の債権に関する行政上の強制徴収
Ⅵ　おわりに

🔷第5部🔷行政争訟と国家賠償

🔷24　行為攻撃型訴訟の観点から見た取消訴訟の特質〔石崎誠也〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　行為攻撃型訴訟の例
Ⅲ　行為攻撃型訴訟としての取消訴訟の特質について
Ⅳ　取消訴訟の排他的管轄論の再検討
Ⅴ　他の抗告訴訟の行為攻撃型訴訟性

🔷25　租税滞納処分における訴えの利益と不服申立ての利益 ―預金債権差押処分の取立て・配当を素材に〔石森久広〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　裁決例・裁判例の考え方
Ⅲ　差押処分取消しによる法律上の利益回復の有無―配当処分との比較を交えて
Ⅳ　差押処分が違法な場合の不当利得返還請求の可否
Ⅴ　結びに代えて―行政争訟における実効的救済

🔷26　取消訴訟の本案勝訴要件とその周辺〔岩橋健定〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　客観的構成と主観的構成
Ⅲ　本案勝訴要件の時期的問題
Ⅳ　結　　語

🔷27　「憲法上の権利」の作法と確認訴訟―救済の受け皿機能との関係で〔神橋一彦〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　選挙権・国民審査権と確認訴訟―制度アプローチ
Ⅲ　自由権と確認訴訟―権利アプローチ
Ⅳ　おわりに

🔷28　都市計画の変更義務と行政訴訟〔高橋信行〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　違法判断の基準時と都市計画の変更義務
Ⅲ　判例の紹介
Ⅳ　若干の考察
Ⅴ　立法による解決
Ⅵ　終わりに

🔷29　奈良更正処分事件の再検討〔武田真一郎〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　第1審判決および控訴審判決の概要とその検討
Ⅲ　上告審判決とその検討
Ⅳ　不法行為的違法性と国賠違法
Ⅴ　おわりに

🔷30　いわゆる「形式的機関訴訟制度」の構想について〔西上　治〕

Ⅰ　本稿の目的と構成
Ⅱ　形式的機関訴訟制度
Ⅲ　裁定的関与に対する出訴資格
Ⅳ　本稿の成果と今後の課題

🔷31　オーストラリア行政訴訟における無効概念と救済方法 ―Project Blue Sky事件について〔深澤龍一郎〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　Project Blue Sky事件
Ⅲ　若干の検討

🔷32　行政不服審査における不当性審査―ドイツ法を素材とする一考察〔人見　剛〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　ドイツにおける異議審査請求制度の概要
Ⅲ　ドイツにおける最近の異議審査請求制度の廃止・縮小
Ⅳ　異議審査請求における行政行為の合目的性審査
Ⅴ　適法性審査と合目的性審査の区別に対する批判と反論
Ⅵ　むすびにかえて

🔷33　行政訴訟上の和解に関する議論と展望〔山本隆司〕

Ⅰ　ドイツにおける行政訴訟上の和解
Ⅱ　日本における行政訴訟上の和解をめぐる議論
Ⅲ　行政訴訟上の和解の可能性―展望

🔷第6部🔷⾏政組織・公務員・公物

🔷34　公務員法における意見具申権の意義―法治行政原則の内部的担保〔今村哲也〕

Ⅰ　はじめに―関心の所在
Ⅱ　意見具申制の歴史的考察
Ⅲ　公務員の憲法上の位置づけ
Ⅳ　公務員をめぐる制度変容
Ⅴ　意見具申その先へ
Ⅵ　おわりに

🔷35　排他的経済水域（EEZ）における公物管理の権原―改正再エネ海域利用法を素材に〔來生　新〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　EEZ海域の管理と国の土地所有権―再エネ海域利用法改正案と占用許可
Ⅲ　占用許可を与える国の権原としての所有権の有無
Ⅳ　「資源管理法制」における国が所有しない土地に関する占用許可制度
Ⅴ　まとめ―改正再エネ海域利用法における設備の設置許可の解釈

🔷36　官民境界確定と公物の機能維持〔土井　翼〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　境界確定の多義性
Ⅲ　公物管理者の権利又は権限を行使する義務
Ⅳ　おわりに