公法理論の基底と展望〈下〉

『公法理論の基底と展望　碓井光明先生傘寿記念〈下〉』

　宇賀克也・斎藤誠・増井良啓・田尾亮介 編

　【目　次】

🔷第7部🔷地方自治

🔷37　都道府県制度の安定性と改革―歴史からの眺望〔斎藤　誠〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　府県廃合案の一つの文脈―行財政整理
Ⅲ　「府県合併に反対する意見書」の読解
Ⅳ　府県廃合と道州制構想は遡上するのか
Ⅴ　府県廃合案の位置づけ―「根本的改革」の構想だったのか
Ⅵ　むすび　歴史からの眺望

🔷38　指定管理者を巡る裁判例の分析〔板垣勝彦〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　指定管理者の概要
Ⅲ　委託の可否を巡って
Ⅳ　選定を巡る紛争
Ⅴ　モニタリング
Ⅵ　疑義照会（エスカレーション）
Ⅶ　費用の負担
Ⅷ　解約と違約金の諸問題
Ⅸ　委託終了後のこと
Ⅹ　おわりに

🔷39　職員の地方公共団体に対する損害賠償責任―オーストリア法からの示唆〔巽　智彦〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　連邦憲法の規定の変遷
Ⅲ　連邦法律の基本枠組
Ⅳ　日本法への示唆

🔷第8部🔷行政法の諸領域

🔷40　EUにおける環境団体訴権の拡大とドイツの2026年改革―迅速化要請との緊張関係〔大久保規子〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　EUにおける環境団体訴権の拡大
Ⅲ　2026年改正の概要
Ⅳ　改正法の評価と今後の展望
Ⅴ　おわりに

🔷41　行政の通知，1853年2月21日プロイセン高等法院総会決定，von Flottwellによる批判の位相―19世紀前半期プロイセンにおける貧民を救護した医師への費用償還〔太田匡彦〕

Ⅰ　課題の設定
Ⅱ　von Flottwellが指摘する通知
Ⅲ　検　　討

🔷42　規制行政実現の条件に関する一考察―盛土規制法を素材として〔大橋洋一〕

はじめに
Ⅰ　盛土規制法の特質
Ⅱ　情報収集及び情報管理
Ⅲ　初動対応
Ⅳ　執行哲学の転換
Ⅴ　多様な行政代執行
Ⅵ　区域主義
Ⅶ　砂防法への影響
おわりに

🔷43　運輸行政実務における公法学的な基礎理論の展開―住田正二の著作にみる一断面〔木村琢麿〕

Ⅰ　本稿における考察の対象とその意義
Ⅱ　概説書『港湾行政』の概要とその意義
Ⅲ　論文集『基礎理論』の港湾管理に関する論述とその意義
Ⅳ　研究書『港湾管理論』の概要とその意義

🔷44　日影規制の緩和における閉鎖方式と発散方式〔交告尚史〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　制度概説
Ⅲ　さいたま市事件判決の紹介と検討
Ⅳ　発散方式誕生の周辺事情
Ⅴ　おわりに

🔷45　警察による情報収集と行政対応―サイバー対策を思考モデルとして〔櫻井敬子〕

Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　情報開示ルールをめぐる裁判所と警察庁の距離感
Ⅲ　「警察業務」の語られ方
Ⅳ　行政モデルとしてのサイバー対策
Ⅴ　検討すべき課題

🔷46　日本版排出量取引制度の意義と課題〔島村　健〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　導入の経緯
Ⅲ　GX-ETSの概要
Ⅳ　日本版排出量取引制度の意義と課題

🔷47　カスタマーハラスメント防止条例をめぐる公共政策法務―誘導・協働の法的仕組みの構築を目指して〔橋本博之〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　検討部会での議論
Ⅲ　都条例の内容
Ⅳ　おわりに

🔷48　親子の交流の法関係―民事法と憲法の総合的理解に向けて〔横田光平〕

Ⅰ　序　問題状況と課題設定
Ⅱ　子どもの権利条約批准まで
Ⅲ　条約批准から2011年民法改正まで
Ⅳ　2011年民法改正から2024年民法改正まで
Ⅴ　2024年民法改正の先へ

🔶第2編🔶財政法

🔷49　国庫補助金，特に間接補助事業は，自治体にとってハイリスク―バイオマス事業をめぐる最判令和3年3月2日を契機とした補助金適正化法のあり方〔阿部泰隆〕

Ⅰ　筆者の問題関心と事案の経緯
Ⅱ　間接補助金に関する補助金適正化法の不合理，不適切さ
Ⅲ　本件の場合のあるべき解決策
Ⅳ　補助金適正化法の改正の必要性

🔷50　保険方式による大規模災害時の経済的支援―地震保険と国家の関与〔大脇成昭〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　大規模災害時の経済的支援策
Ⅲ　地震保険
Ⅳ　国家の責任の具現化
Ⅴ　地震保険制度と公費との関係
Ⅵ　今後の課題

🔷51　予算準法律説〔柏﨑敏義〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　予算準法律説の提言
Ⅲ　予算準法律説の思惟
Ⅳ　若干の整理
Ⅴ　おわりに

🔷52　随意契約の現代的諸相〔斉藤徹史〕

Ⅰ　政策化の広がり
Ⅱ　契約実務のマニュアル化
Ⅲ_社会化と世界化
Ⅳ　おわりに代えて

🔷53　アメリカ合衆国憲法の支出充当条項（Appropriation Clause）について―現代財政法学のもう一つの源流〔田尾亮介〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　2024年合衆国最高裁判所判決のインパクト
Ⅲ　支出充当条項の淵源と沿革について―イギリスにおける経験とアメリカへの継受
Ⅳ　合衆国最高裁判決・再訪
Ⅴ　おわりに―現代財政法学のあり方

🔷54　公会計の適正における私人の役割―内部告発を奨励する米国法政の比較法的検討〔玉井克哉〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　虚偽請求防止法と私人代位訴訟―制度の概要
Ⅲ　虚偽請求―実体法上の問題
Ⅳ　私人代位訴訟における政府と私人
Ⅴ　内部告発者の保護
Ⅵ　結び―日本への示唆

🔶第3編🔶租税法

🔷第1部🔷租税法総論

🔷55　判例不遡及判例紹介：Alcatel判例〔浅妻章如〕

Ⅰ　問題関心―なぜ遡及・不遡及に関心を持つか
Ⅱ　判例不遡及リーディング・ケース―Chevron判例
Ⅲ　Alcatel判例の紹介
Ⅳ　考　　察

🔷56　租税行政における通達の機能とその限界―特に納税者の予測可能性の観点から〔今本啓介〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　行政法における通達の法的性質と租税行政における通達の特殊性
Ⅲ　租税通達が発せられている場合の予測可能性
Ⅳ　むすび

🔷57　財産評価と行政裁量に関する研究ノート〔渋谷雅弘〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　租税法と行政裁量
Ⅲ　固定資産税
Ⅳ　相続税・贈与税
Ⅴ　結びに代えて

🔷58　租税の意義と機能〔田中　治〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　租税の意義と論点
Ⅲ　租税の政策的機能と課題
Ⅳ　おわりに

🔷59　納税コンプライアンスの国際比較のために〔増井良啓〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　Steinmo & D’Attoma （2022）の概要
Ⅲ　若干の指摘
Ⅳ　おわりに

🔷60　森林環境税の再検討〔森　稔樹〕

Ⅰ　はじめに―税源の逆移譲
Ⅱ　森林環境税の性質
Ⅲ　国税としての森林環境税と「地方森林環境税」との並存
Ⅳ　森林環境譲与税の譲与のための基準
Ⅴ　おわりに

🔷第2部🔷国　　税

🔷61　相続税法における租税回避防止規定〔伊川正樹〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　各規定の内容
Ⅲ　問題の検討
Ⅳ　おわりに

🔷62　事業経費と資本的支出―米国所得税法における判例の展開〔今村　隆〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　歳入法典における「事業経費」の取扱い
Ⅲ　資本的支出
Ⅳ　現行規則
Ⅴ　我が国へのインプリケーション
Ⅵ　結　　び

🔷63　不動産セキュリティートークンの効用と課税の方法〔岩﨑政明〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　不動産価値の有効利用の観点からの不動産セキュリティトークン発行の効用
Ⅲ　英法系諸国におけるセキュリティトークン投資家が考慮すべき課税問題
Ⅳ　STOに係る発行利益・運用利益・譲渡利益の各所得区分とその論理
Ⅴ　法的整備の必要な検討課題

🔷64　単独で行う組織再編成について―パーシャル・スピンオフは背理か〔岡村忠生〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「基本的考え方」における支配
Ⅲ　平成13年組織再編税制
Ⅳ　スピンオフ税制
Ⅴ　おわりに

🔷65　権利確定主義―小考〔川端康之〕

はじめに
Ⅰ　代表的学説
Ⅱ　指導的先例
Ⅲ　小　　考
むすび

🔷66　年貢の残影―収穫基準に関する一考察〔髙橋祐介〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　収穫基準はなぜ導入されたか
Ⅲ　誰がために（何のために）収穫基準はある？
Ⅳ　おわりに

🔷67　国際課税ルールの変更に関する多国間交渉―報復税としての米国内国歳入法典899条の撤回に接して〔渡辺徹也〕

Ⅰ　はじめに（執筆の契機）
Ⅱ　報復税としての899条と日本の令和7年度税制改正
Ⅲ　OECD-USCIB会議
Ⅳ　財務省訪問および有識者との意見交換
Ⅴ　G7合意

🔷第3部🔷地方税

🔷68　社会福祉法人等に係る固定資産税の非課税について〔奥谷　健〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　非課税規定の解釈
Ⅲ　地方税法施行令49条の15第2項第6号及び第9号について
Ⅳ　おわりに

🔷69　地方団体間の課税権の競合に関する課題と調整の必要性〔柴　由花〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　シャウプ勧告後の地方団体による課税権の行使
Ⅲ　地方団体による課税自主権の活用と課税権の競合
Ⅳ　都道府県宿泊税と市町村宿泊税の重複課税と特別徴収義務者の負担
Ⅴ　課税団体間の課税権の調整方法の明確化
Ⅵ　まとめ

🔷70　課税処分と裁量―固定資産税賦課における自治体判断の多様性〔曽和俊文〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「公共の用に供する道路」の解釈
Ⅲ　「特別の事情がある者」の解釈
Ⅳ　「公益上その他の事由」の解釈
Ⅴ　おわりに

🔷71　固定資産税評価に関する判例法理―課税要件事実の認定としての財産評価に対する司法的統制に関する一考察〔谷口勢津夫〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　地方税法上の時価規定の法規範性の意味
Ⅲ　固定資産税評価に関する判例による法創造
Ⅳ　おわりに

🔷72　固定資産税と情報公開請求〔西本靖宏〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　固定資産税で作成又は備付けが義務の資料
Ⅲ　情報公開請求制度
Ⅳ　おわりに

🔷73　固定資産税の評価における建物の「損耗」と経年減価〔三木義一〕

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　固定資産評価審査委員会の決定
Ⅲ　訴　　訟
Ⅳ　訴訟後
Ⅴ　まとめとして

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