第１章　地代増額請求と相当地代の算定

１　地代等増減請求権の要件

２　不動産鑑定評価基準における新規賃料および継続賃料の算出方法

（１）　新規賃料の算出方法

（２）　継続賃料の算出方法

３　判例・裁判例の分析・検討

（１）　宅地審議会第四次答申（昭和41年４月21日）前の判例・裁判例

（２）　宅地審議会第四次答申後の判例・裁判例

（３）　「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」建設省住宅地審発第15号

（昭和44年９月29日）後の判例・裁判例

（４）　平成３年４月１日不動産鑑定評価基準適用後から土地残余法採用（東京高判平12・7・18）前の判例・裁判例

（５）　土地残余法による方法を採用する裁判例

４　継続賃料肯定の是非

（１）　継続賃料・新規賃料の区分化

（２）　適正地代等と新規賃料の関係

（３）　不相当性判断の根拠となる事由

（４）　鑑定評価によって判断する個別性の判断

（５）　継続賃料肯定の是非

（６）　継続賃料算出方法と借地権価格

第2章　家賃増減請求と相当家賃の算定

１　問題の所在

２　地代等・家賃両者における増減請求権の条文比較

３　鑑定基準上の相違

４　判例・裁判例の分析

（１）　宅地審議会第四次答申後から「不動産鑑定評価基準の設立に関する答申」前

（２）　「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」後から平成３年４月１日不動産鑑定評価基準適用前

（３）　平成３年４月１日不動産鑑定評価基準適用後

５　家賃と地代等の算出上の差異

（１）　不相当性判断の根拠となる事由

（２）　鑑定評価で行う個別性の判断

（３）　家賃に関する判例と鑑定基準

（４）　差額配分法におけるマイナス差額の妥当性

６　本書旧版後の動向

（1）　不相当半産の根拠となる事由

（2）　鑑定評価に加える裁判官による個別性の判断

（3）　適用される鑑定評価手法とその関連づけについて

第3章　建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定――場所的利益を中心として

１　対象不動産と価格時点

２　求めるべき価格と不動産鑑定評価基準

３　判例・裁判例にみる建物買取請求権における建物等「時価」の考え方―場所的利益が考慮された借地権価格を包含しない建物の積算価格

４　場所的利益の本質と算出方法

（１）　判例・裁判例の分析・検討

（２）　判例・裁判例における場所的利益の算出方法とその本質

５　判例・裁判例における建物買取請求権の建物等の「時価」の算出方法と鑑定基準の対比

６　建物買取請求権に関するその他の鑑定評価上の留意点

（１）　借地権譲渡後に増改築がなされた建物

（２）　所有者の異なる数筆の土地にまたがって存在する建物

（３）　借地権譲渡後に建物賃貸借がなされた場合

（４）　競落人からの買取請求の場合

第４章　サブリース契約（1）――サブリース法理と鑑定評価

１　最高裁平成１５年１０月判決前における下級審判決の分析・検討

２　平成１５年１０月以降の一連の最高裁判決の分析・検討

３　サブリース法理の借地への適用事案から判断されるサブリース法理の射程拡大

４　鑑定理論とサブリース契約等

（１）　拡大した射程に含まれるサブリース契約等

（２）　鑑定評価で求めるべき賃料として主張されている三説

（３）　若林氏が主張する正常実質賃料下限説とその評価

（４）　判例・裁判例における鑑定評価

（5）　鑑定によって求めるべき賃料

第５章　サブリース契約（2）――サブリース法理の他類型への射程拡大

１　借地事案と共同事業性

２　他類型事案への射程拡大

３　サブリース法理の一般化の検討

（１）　検討事項

（２）　サブリースに関する一連の最高裁判決以降のサブリース法理適用時案における判断

４　おわりに

第６章　正当事由具備にみる借地立退料の適用場面とその機能

１　正当事由と根拠法

２　最三小判平6.10.25民集48.7.1303の判決内容

（１）　借地立退料の法的性質とその機能

（２）　正当事由の有無の判断基準時と立退料提供の申出可能期間

３　正当事由具備の段階的判断とその仮定

４　類型設定

５　判例・裁判例の分析・検討

（１）　新法施行前における判例

（２）　新法施行後における判例

６　総合考察

（１）　立退料と類型との関係

（２）　正当事由の段階的判断と立退料との関係

（３）　算定基準

（４）　申出額の増減

７　鑑定基準と立退料との関係

（１）　鑑定基準に基づく基準立退料額

（２）　立退料の価格時点と立退料算出の時間的限界

第７章　正当事由具備にみる借家立退料の適用場面とその機能

１　はじめに

２　正当事由の存在すべき時期と最高裁判所

３　正当事由具備の段階的判断とその仮定

４　類型設定

５　判例・裁判例の分析・検討

（１）　新法施行前における判例・裁判例

（２）　新法施行後における判例・裁判例

６　総合考察

（１）　立退料と類型との関係

（２）　正当事由の段階的判断と立退料との関係

（３）　算定基準

（４）　申出額の増減

７　新法適用時案の分析

（１）　類型ごとのまとめ

（２）　立退料と類型との関係（全類型）

（３）　正当事由の段階的判断と立退料との関係（全類型）

（４）　算定基準（全類型）

（５）　申出額の増減（全類型）

８　鑑定基準と立退料との関係

（１）　鑑定基準に基づく基準立退料額

（２）　立退料の価格時点と立退料算出の時間的限界

９　借地と借家の立退料理論の交錯

（１）　借地立退料と借家立退料との異同

（２）　法的諸問題